令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (浄化槽システムの脱炭素化推進事業)

INDEX

1.「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」とは？
2.補助金の概要
3.審査について
4.公募について　（ 交付申請書 及び その記入例、申請に係る資料等 ）
5.広報資料について (パンフレット)
6.公募要領、交付規定、申請に用いる参考資料
7.交付申請書類について
8.完了実績報告書について
9.精算払請求書
10.事業報告書について
11.環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
12.お問い合わせ先

審査について

審査方法

　① 提出された交付申請書は、全浄連が審査基準に基づき、審査を行う。
　② 審査基準は、有識者を含む中立の審査委員会を経て承認される。
　③ 審査委員会は、審査が適正に行われているか適宜監査を実施する。

審査基準の要点

　① 必要な応募書類が揃っていること、また必要事項が適正に虚偽なく記入されていること。
　② 事業全体で要件に定められたCO2削減率を確保していること。
　③ 事業によるCO2削減量に対して事業に係る経費(費用対効果)が下記の基準を満たすこと。
　　(1)機器改修事業:7万円/t-CO2　(2)本体交換事業：10万円/t-CO2
※(3)再エネ設備導入事業を実施する場合はそれにかかる費用を総事業費から除外する。
※(3)再エネ設備導入事業を実施する場合はそれによる削減効果を事業によるCO2削減量に算入する。

公募について

応募方法

本補助金の交付を希望する方は、
・公募要領を必ず参照し、
・交付規程をお読みいただき、
申請書類の原紙は以下よりダウンロードして、ご利用ください。

　・提出書類一式は正本1部、副本1部(全ページ、正本の写しで可)をご用意ください。
　・提出書類は1部ずつ、それぞれを一冊のフラットファイルに綴じ、それぞれ資料毎にインデックスを付した後、それら計2冊のファイルを封筒等に入れて、送付してください。
　・送付の際、封筒等の表面に申請者の名称をご記入いただき、尚且つ、『「脱炭素」補助金申請』の旨、赤字でご記入ください。
　・送付先は、浄化槽設置住所が属する都道府県によって異なります。公募要領を必ずご確認ください。
　・所定の書類一式は紙媒体に加えて、指定の書類を電子ファイルでメール提出してください。
メール送信は、都道府県ごとの受付団体
交付申請書類は受け付けてから通常は30日以内に審査結果を通知しますが、多数の申請があった場合や提出書類に不備があった場合はその限りではありません。

広報資料

パンフレット

準備中

公募要領、交付規程、申請に用いる参考資料

公募要領・参考資料

準備中

交付規程

交付申請書類について

交付申請書類 一式

• ①交付申請時確認事項(チェックシート)
• ②交付申請書(交付規程様式第1)
• ③別紙1 実施計画書
• ④浄化槽法第11条検査結果書の写し
• ⑤二酸化炭素削減効果計算表
• ⑥別紙2 経費内訳
• ⑦「別紙2経費内訳」に関する証憑書類
  • ・(見積もり合わせを行う場合)2社以上の見積書
  • ・(一般競争入札を行った場合)入札を行ったこと、落札業者、落札金額がわかる資料
  • ・(一般競争入札を申請の後に行う場合)工事設計書や参考見積など、「別紙2経費内訳」の作成に際して根拠とした資料 　※入札実施後、入札を行ったこと、落札業者、落札金額がわかる資料を提出する。
• ⑧-1(申請者が地方公共団体でない場合)
  • ⑧-1-a. 履歴事項全部証明書
  • ⑧-1-b. 納税証明書その3の3
• ⑧-2(申請者が地方公共団体である場合)
  • ⑧-2-a. 申請年度の予算書(表紙及び補助事業の財源に該当する箇所のみで可)
• ⑨-1 (2)本体交換事業を申請する場合
  • ⑨-1-a. 地方公共団体で受理された浄化槽設置届とその添付書類の写し(型式適合認定書や別添仕様書及び図面、RC造浄化槽の場合は設計計算書を想定)
  • ⑨-1-b. 公印が押された浄化槽工事業の登録申請書の写し
  • ⑨-1-c. 施工時に立ち会う浄化槽設備士の設備士免状の写し
• ⑨-2 (3)再エネ設備導入事業を申請する場合
  • ⑨-2-a. 再エネ設備導入事業による二酸化炭素削減の計算にかかる資料
  • ⑨-2-b. 再エネ設備の製品仕様書
  • ⑨-2-c. 再エネ設備配置図
  • ⑨-2-d. 再エネ設備導入の工事実施にあたって必要な資格、許認可等を示す資料

交付申請書類 原紙

各交付申請書類の記入例

事業完了時に提出いただく完了実績報告書類

・交付規程第11条に基づき、補助事業を完了した際には原則として補助事業完了日から30日以内に、以下の様式による完了実績報告書を都道府県ごとの受付団体へ提出してください。
　※補助事業完了日とは工事完了後に、工事施主(補助金の申請者)による検収、(原則)として工事施主から工事請負業者への支払いを終えた後の日付をいう。

・補助事業完了日から30日後の日付が、令和7(2025)年1月31日を超える場合には、令和7年1月31日までに提出する必要があります。(公共事業を除く)

・完了実績報告書類は、交付申請書類同様、正本、副本（副本は全ページが正本のコピーで可能)[各１部ずつ、計２部]を提出する。
・完了実績報告書類のうち、「別紙1実施報告書」「別紙2経費所要額精算調書」、「工事写真帳」は電子ファイルを、申請時同様、電子メールにて送信提出する。

完了実績報告書類一式

• ①完了報告時確認事項(チェックシート)
• ②様式第11 完了実績報告書
• ③別紙1 実施報告書
• ④別紙2 経費所要額精算調書
• ⑤「別紙2」の証憑書類となる請求書や領収書等の資料
• ⑥様式第14 事業報告書の提出にかかる同意書
• ⑦工事写真帳
  • (1)機器改修事業を実施した場合
    • (1)-1. 事業実施場所（工事現場）の施設全景
    • (1)-2. 既設浄化槽の設置状況（上部スラブなど)
    • (1)-3. 既設浄化槽機器の設置状況（屋外設置、機械室、キュービクルボックス等の機器設置個所）
    • (1)-4. 更新対象機器の更新前設置状況 (水中ポンプ、水中ブロワ等は引き揚げた状態で可）
      • ※申請時「二酸化炭素削減効果計算表」に記した順番通りに写真を収録する。
      • ※特に、既設機器の一部を更新する場合は、どの機器を更新し、どの機器を更新しないのかを明示できるように写真撮影をすること。（例えば、曝気ブロワ３台のうち２台のみ更新する場合は、ブロワが３台設置されていることがわかるように撮影した上で、更新する２台を明示する。）
    • (1)-5. 既設機器、新設機器を並べた対照状況
    • (1)-6. 更新機器設置状況（水中ポンプ、水中ブロワ等は開口部からの設置後状況）
    • (1)-7. タイマーやインバーターを新設する場合は設置前、設置後の状況。既設タイマーやインバータを使用する場合は設置状況
  • (2)本体交換事業を実施した場合
    • (2)-1. 事業実施場所(工事現場)の施設全景
    • (2)-2. 既設浄化槽の設置個所（上部スラブなど)
    • (2)-3. 既設浄化槽の機械室、キュービクルボックス等の機器設置個所
    • (2)-4. 新設浄化槽設置工事の各工程
      • 新設浄化槽の工事写真については、各工程において安全確保に支障のない範囲内で、浄化槽設備士が工事看板（黒板）を持ち、顔が見える状態で写真を撮影すること。
      • ①. 着工前状況
      • ②. 掘削状況
      • ③. 砕石地業
      • ④. 底盤配筋状況
      • ⑤. 底盤打設完了状況
      • ⑥. 浄化槽本体搬入状況(複数槽ある場合は全槽)
      • ⑦. 浄化槽据付完了状況
      • ⑧. (水締)埋戻状況
      • ⑨. 上部スラブ配筋状況
      • ⑩. 工事完成状況(本体)　※埋設設置の場合は上部スラブ、地上設置の場合は本体
      • ⑪. 工事完成状況(機器類、制御盤、キュービクル等)
      • ⑫. タイマーやインバーターで運転調整する場合は、それらの設置状況
  • (3)再エネ設備導入事業を実施した場合
    • (3)-1. ソーラーパネル、蓄電池、パワーコンディショナー等の導入した機器の新設設置状況

完了実績報告書類　原紙

精算払請求書

様式第13　交付規程第13条関係

完了実績報告書を提出後、交付額確定通知書を受け取った補助事業者は、以下の様式による
精算払請求書を所定の宛先までお送り下さい。
（精算払請求書は、交付額確定通知書の発刊後に作成していただく書類ですので、完了実績報告書に同封しないでください）

• 精算払請求書　【ダウンロード】(Microsoft Word ファイル)

提出先

　交付申請時、完了実績報告時と同じ。(電子ファイルの送信や副本は不要)

事業報告書について

　交付規程第16条に基づき、補助事業を完了した補助事業者には、補助事業完了日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度ごとに二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を提出していただく義務があります。
　(初年度は補助事業を完了した日から翌年度3月末までの期間、その後は各年度ごとの期間の計3回各年度後の4月1日～4月30日に提出のこと)

各年度の報告書類については、環境書の定めるところによります。

事業報告書の必須書類

　①　事業報告書（交付規程16条関係）　
　②　浄化槽法第11条検査結果書の写し 　※各年度ごとに受検したもの
　　　※(2)本体交換事業の場合は浄化槽法第7条検査報告書,既に11条検査も受検している場合はそちらも併せてご提出ください。
③ その他環境省が指定する書類

環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について

交付規程第8条　十四

　補助事業者は、取得財産等のうち、補助事業により取得し又は効用の増加し た価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産につ いては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号） で定める期間を経過するまで、全浄連の承認を受けないで、補助金の交付の目的 に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を 含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他 必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認 基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣 官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとす る。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、全浄連が定 める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数 に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。