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1.社会経済的募集論文 |
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(1)論文の目的 |
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地域の環境保全(水循環システム)における合併処理浄化槽(小規模システム)の国民経済的意義、 あるいは発展の
方向、さらには地球の水資源問題への貢献等について斬新な発想による論文 |
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(2)応募方法 |
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1万字以上2万字以内(図表含む)、横書き、様式自由、未発表、のものに限ります。 |
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(3)助成金額 |
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優秀作に研究費50万円を贈呈します。(若干数)。 |
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(4)応募締切日 |
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平成23年7月末日 |
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(5)選考方法 |
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学識経験者からなる運営委員会により厳正に審査・選考いたします。 |
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(6)研究費贈呈日 |
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平成23年10月 |
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(7)研究発表 |
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本基金の判断で優秀作を公表することがありますので、あらかじめご了承願います。なお、他に発表する際は、当基金の了解を得て下さい。 |
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(8)研究テ−マの例示 |
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地球的規模の環境問題への市民の立場からの協力という観点から、市民が心情的にも経済的に参 |
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加しやすい形での、液状家庭廃棄物(し尿及び家庭雑排水)と固形家庭廃棄物(家庭生ごみ)の処理を |
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一体的に行う方法が求められています。 |
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現状では固形家庭廃棄物は、資源ごみ、粗大ごみを除いては、収集のうえ焼却処分するのが大半で |
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す。しかし、それに伴うごみの集積場所の確保・美観維持や収集運搬に伴うコスト(イニシャルコスト及 |
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びランニングコスト。以下同じ)及び環境負荷、焼却処分に伴うコスト及び環境負荷、最終埋め立て処分 |
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に伴うコスト及び環境負荷の問題があります。
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これに対し、ディスポーザーを台所に設置して家庭の生ごみを合併処理浄化槽で処理する方法が検 |
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討されていますが、この場合にはディスポーザーに伴うコストと増加する汚泥の処理コストと環境負荷 |
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が生じます。 |
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また、家庭生ごみについては家庭にコンポストを設置して肥料にする方法もありますが、この場合に |
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はコンポストに伴うコスト及びできた肥料の用途確保、運搬等に伴うコストが生じます。 |
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家庭からの廃棄物処理は、生ごみを含む固形廃棄物は市町村の財政負担で、液状廃棄物について |
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は合併処理浄化槽に見られるように市民負担で行われていますが、市町村の財政負担も本を正せば |
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市民からの税であり、市民の負担に還元されます。
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こうした観点から、平成23年度においては、家庭廃棄物をもっとも経済的にかつ地球環境への負荷を |
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最小に行う方法の組み合わせと、それによる社会的、経済的効果を独自の方法により数値的に立証し |
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た研究を、特に期待しています。 |
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研究テ−マとしては、下記のようなものが考えられますが、あくまでも例示であり全く制限はありませ |
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ん。 |
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・循環型社会における合併処理浄化槽(小規模システム)の役割とその経済的評価 |
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・浄化槽のイメ−ジアップに係る投資と便益 |
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・合併処理浄化槽(小規模システム)の整備および水環境技術に関する公共投資の在り方 |
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・地域水循環システムにおける合併処理浄化槽の設置と維持管理(費用対効果の観点から) |
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・合併処理浄化槽(小規模システム)の水処理技術・水環境技術の高機能化に係る経済効果と課題 |
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・海外への合併処理浄化槽水処理技術・水環境技術の普及促進策 |
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・ディスポーザー対応合併処理浄化槽(小規模システム)の省エネルギー化 |
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・循環型社会に適した発生汚泥の単独あるいは産業廃棄物(バイオマス)との混合処理・処分シス |
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テムについて |
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2.合併処理浄化槽(小規模システム)の水処理技術・水環境技術の向上に関する試験研究助成募集 |
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(1)対象 |
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合併処理浄化槽に係る材質、構造、処理性能、工事、消毒、維持管理等、合併処理浄化槽
(小規模システム)の水処理技術・水環境技術の高機能化、省エネルギー化および汚泥処理・処分に関係する技術開発を募集の対象とします。 |
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(2)応募方法 |
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所定の申請書(様式第1号)に必要事項を記入・捺印のうえ提出してください。 |
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(3)応募方法締切日 |
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平成23年7月末日 |
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(4)選考方法 |
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学識経験者からなる運営委員会により9月までに厳正に審査・選考いたします。 |
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(5)助成件数 |
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選考の結果、選出された方(機関)には、試験研究に係る経費を助成します。 |
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(6)助成金贈呈日 |
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平成23年10月 |
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(7)報告の義務 |
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助成金の受領者には、平成24年5月末日までに平成23年度の研究の成果(用紙:A4判)及び助成金収支報告書(様式第2号
−1,2)を提出して頂きます。 |