全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

　平成29(2017)年3月22日、参議院環境委員会にて、自民党 高橋 かつのり議員(自民党 浄化槽推進議員連盟)が浄化槽の整備推進についての国会質問を行いました。
　高橋 議員は①「浄化槽は災害に強く、その設置推進が防災や国土強靭化に寄与するものであるということは、先の大地震においても私たちが実際に経験をしたこと」であり、
　②「さらに、人口減少社会をこれから迎え」、「多くのインフラが更新期を迎えてくる転機」になる、と現状を分析した後、「大規模な公共下水道よりも、効率的な汚水処理施設でる浄化槽の整備をより積極的に進めるべきではないかと」「確信している」と述べ、見解を求めました。
　これについて答弁に立ったのが 井林 辰憲 環境大臣政務官であり、「浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば全国では89.9%、27年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ84.4%というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設」とした上で、 「個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく国土強靭化にも寄与するものと考えて」いると見解を示します。
　また、浄化槽普及率は、「全国で9.1%でございますが、例えば栃木県15.5%のように、地方部で非常に高い普及率」であり、「設置、維持管理も地域の中小企業が担っていただいていることから、地方創生にも貢献をしている」と、地域に密着した浄化槽の特性にも言及が為されました。
　そして、「現在、汚水処理施設の計画の見通しは各地で進められており、下水道等の集合処理から浄化槽に方針転換する市町村も現れているところ」であり、「このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成28年度補正予算10億円に加えまして、平成29年度予算案におきましては、 浄化槽整備関係予算を対前年度比112%の94億円に拡充して計上して」いると説明、「未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極に進めてまいります」と答弁を結びました。 　それを受け、高橋 議員は、「なかなか大きな船というのは方向を転換するのに時間が掛かるものだと」例え、「公共下水道信仰」からの「意識の転換」は「難しいかもしれ」ないが、インフラの更新期を迎える近い将来に向けて、「浄化槽というものがいかにすばらしいものであるか発信をし続けて、 大きな船でありますけれど方向をしっかりと変えていくように、我々も努力していきますので、よろしくお願いします」と締め括りました。

　※ ()内の記述は全て参議院記録部議事速報からの抜粋です

　2017年3月21日、参議院政府開発援助(ODA)特別委員会にて、公明党 かわの 義博参議院議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 幹事)はODAの質を高めていくことの重要性を説きました。その中で、「途上国の衛生環境改善のために我が国の有する浄化槽の高い技術を活用すること」が期待されている、と述べています。
　これについて、かわの 議員は浄化槽が個別設置の分散型汚水処理システムであるため、人口が分散する農村部において特に効果的である、と理由付けしつつ、その一方で浄化槽には欠かせない送風機（ブロア）を動かす電力の確保、あるいは設置工事やその後のメンテナンスが現地でも必要不可欠になるとしています。
　そこで、「我が国の衛生分野へのODAにおける浄化槽の位置づけ、また代表的な支援例、二十九年度予算案においてどの程度の額が確保されている」のか、という質問に繋がります。
　これに対し、山田 滝雄 外務省国際協力局長は、「浄化槽は下水道未整備の途上国において衛生状況の改善に貢献するもので」、「我が国は主にアジアにおいて浄化槽の整備をODAより支援して」いる、と答弁し、その一例として、「ミャンマーにおいて、日本企業と連携し浄化槽を供与した上で、浄化槽の清掃、点検、維持管理技術等に係る技術協力を実施して」おり、 他にもインドネシアやベトナム、カンボジア等で協力を実施しているとの説明がありました。
　また、平成二十九年度予算案についても、「途上国からの要望を踏まえた上で、引き続き途上国の衛生状況改善のための浄化槽を活用した支援を実施していきたいと考えて」いる、との認識が示されました。
　かわの 議員が示したように、浄化槽は確かに個別処理が可能な汚水処理施設ではありますが、その機能が十全に発揮される為には、施工、維持管理、清掃に跨がる各工程が一定以上の水準であること、それらを可能とする技術力や知見に加え、それらを義務づける法制度など、浄化槽そのものの周辺に広がる「浄化槽界」とでも呼ぶべき一種の生態系が必要です。
　浄化槽の輸出には、同時に浄化槽法を始めとした浄化槽に係わる社会の仕組みそのものの輸出が伴うでしょう。 この時、もう一度、浄化槽法始め、我が国の浄化槽界に改善点が残っていないか、点検してもよいのかもしれません。
　
※ ()内の記述は全て参議院記録部の議事速報より抜粋しました。

　2017年3月9日の記事の中でも軽く触れましたが、去る2月23日の衆議院予算委員会第八分科会で、公明党 高木 美智代議員（公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が質問を行い、都市計画法11条1項の３に「浄化槽」の明記をすることを求めました。
　 都市計画法第11条は、「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる」としていますが、その１項３には、「三 　水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設」とのみ記されており、浄化槽については記載されておりません。
　高木 議員の質問はまさにこの点を指摘したもので、都市計画法に汚水処理施設の選択肢として浄化槽の存在を明示していないことが、地方自治体をして、都市計画区域内に下水道以外は整備できないと誤解せしめている、ということでした。
　高木 議員はさらに、人口の少ない自治体では下水道では採算が合わず、浄化槽整備が理にかなっていること、平成17年に国土交通省から浄化槽が都市計画区域内に設置することは可能との見解が既に示されていることを併せて指摘した。 　これについて、国土交通省の栗田卓也 都市局長は同条の規定は都市計画区域内の施設を限定するものではない、浄化槽は通常は個々の宅地に設けられるものであり、そのため都市計画法に明記しなかった、しかし、現行法下でも浄化槽を下水道同様に都市計画の一部に位置づけることは可能、との認識を示しました。
　一方、高木 議員は青森県黒石市の事例を取り上げ、都市計画の最初期段階で浄化槽と下水道の二つの選択肢を地方自治体に示すためには、やはり都市計画法に浄化槽を明記すべきだと大臣に求めました。
　都市計画に汚水処理施設はつきものですが、新規に下水道事業を興す自治体は皆無であり、他方で、青森県黒石市だけでなく野辺地町や横浜町でも下水道事業が凍結されている実態が明らかになり、「当時他に選択肢がなかった」と釈明が為されるといった実情を鑑みると、浄化槽という選択肢を公に明示する必要性はこの上なく高いと言えるでしょう。

全浄連は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集に応募申請をしておりましたが、この度、平成29(2017)年3月9日付けで、環境省より平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体）として採択されましたことを、ここにお知らせ致します。

　平成29(2017)年3月6日、全浄連(各都道府県より約30名が参加）は衆議院議員第１議員会館にて、公明党浄化槽整備推進議員懇話会に、合併処理浄化槽の更なる普及についての要望・陳情を行いました。その様子を公明新聞に2017年3月7日付の紙面で報じていただきましたので、ご紹介させていただきます。
　当日は、公明党代表である山口那津男 参議院議員、懇話会会長 斉藤鉄夫 衆議院議員を筆頭に、数多くの議員がご出席され、全浄連・懇話会双方から質疑応答が飛び交う実りある会となりました。