社団法人全国浄化槽団体連合会【全浄連】

全浄連会報「全浄連ニュース」のダイジェスト版をPDFファイルでご覧頂けます。

■	2012年4月号（No.134）	・平成２３年度　事務局長等会議開く・川勝平太県知事に要望書提出　浄化槽の普及・適正維持管理求める・全国環境担当部局長会議開く・浄化槽ＰＦＩ事業を開始、単独転換がカギ・浄化槽設置基数は２．７％減の７９４万基に・【浄化槽システム】これを支えるより良い「しくみ」とは？　（一般社団法人　管路診断コンサルタント協会　会長　村岡基）・浄化槽の一層の整備促進に向けた標語の募集について（「浄化槽の日」実行委員会）・平成２４年度　社団法人　全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」募集要項・平成２４年度　公益信託柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金の募集要項・平成２４年度　浄化槽設備士国家試験の実施について（公益財団法人　日本環境整備教育センター）・平成２４年度　浄化槽管理士国家試験・講習会等の実施について（公益財団法人　日本環境整備教育センター）

■	2012年1月号（No.133）	・平成２４年　年頭所感・平成２４年度政府予算案　浄化槽関係「循環型社会形成推進交付金」は８９億円・民主党、自由民主党などに、平成２４年度予算要望等・生活排水処理の適正推進で国会質問・下水道等の公共事業に、選択と集中を厳格にとの判定・上半期の出荷台数は７万２，４５０基・汚水処理構想２０１１の素案、４４．５％を浄化槽で処理・地方ニュース・浄化槽システム　これを支えるより良い「しくみ」とは？①

■	2011年10月号（No.132）	・第２５回　全国浄化槽大会開く・平成２４年度概算要求、浄化槽予算に１１６億円要求・公明党の浄化槽整備推進議員懇話会で、平成２４年度予算要望・被災した個人設置型浄化槽の助成を要望・「震災対策特別委員会」を発足・「東日本大震災の復興に向けての提言書」・平成２２年末全国浄化槽整備事業実施状況まとまる・浄化槽整備台帳ＧＩＳ活用事例集、広島など７市２府県を紹介・平成２３年度全国浄化槽行政担当者会議資料・仮説住宅向け出荷基数統計まとめる・平成２２年度末の浄化槽の普及状況について・平成２２年度末の汚水処理人口普及状況について・社団法人　全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」＝助成決定＝

■	2011年7月号（No.131）	・「東日本大震災」の状況・「東日本大震災」への全浄連対応・「義援金」を日赤に。保証制度基金から被災浄化槽に修補経費を特別支出・東日本大震災による被害について３県協会への現地調査・公明党の復興対策会議で要望・国会で個人設置型の補助率引き上げを要求・補正予算編成で公明党に要望・第８６回理事会・第３２回通常総会開く・官庁ニュース　和歌山市など８６市町村が赤字計上・平成２３年度「浄化槽の日」第２５回全国浄化槽大会のご案内

■	2011年4月号（No.130）	・全国会員団体事務局長等会議開く　重要４課題・マニュアルを説明・被災地支援で見舞金・義援金５，０００万円目標・全浄連松下鉄男会長逝去・全浄連が「浄化槽接続は不合理」と意見・全国環境担当部局長会議開く・水洗化人口１億１，６６２万人に・平成２１年度末浄化槽設置基数は８１６万基・平成２１年度浄化槽法定検査実施状況について・法人設立３０周年式典・記念講演会を開催・法人許可３０周年記念式典を開催・地方ニュース・浄化槽と地域の下水道経営～現場での経験から～②　北海道大学公共政策学研究センター研究員　遠藤誠作

■	2011年1月号（No.129）	・平成２３年度年頭所感・平成２３年度政府予算案　循環型社会形成推進交付金は９．９％減のお１０５億円・汚水処理施設交付金１１月内示、単年度交付額が８，２９０万円増額・地域再生基盤強化交付金に６２０億円・合併処理浄化槽の推進及び汚水処理の推進に関する質問主意書・設立３０周年記念式典を開催・全国初のリン回収汚泥再生センターを視察・官庁ニュース・地方ニュース・平成２２年度秋の叙勲・褒章受章者・自治体の取り組み紹介　浄化槽台帳の整備で住民ニーズに対応・浄化槽と地域の下水道経営～現場での経験から～

■	2010年10月号（No.128）	・全国浄化槽大会開く・平成２３年度概算要求は１０５億２，７００万円に・循環型交付金で９６自治体７，８８４基を内示・３省連携の汚水処理施設整備交付金を廃止・「地方財政、効率的整備を考えれば浄化槽が活躍します」環境省廃棄物・リサイクル対策部　伊藤哲夫部長インタビュー・さいたま新都心で生活排水対策特別研修会を開催・全国初のリン回収汚泥再生センターを視察・官庁ニュース・地方ニュース・「生活排水処理に関する現状と今後の課題について」（財）日本環境整備教育センター企画情報グループグループリーダー　国安克彦・平成２１年度末の浄化槽の普及状況について・平成２１年度末の汚水処理人口普及状況について・汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について・社団法人全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」＝助成決定＝

■	2010年7月号（No.127）	・第８３回理事会・第３１回通常総会開く・汚水処理施設整備交付金は２６億円・国民新党・亀井静香代表に浄化槽区域拡大、公費負担制度など要望・浄化槽設備士試験に「実施主体見直し」判定・全国浄化槽行政担当係長会議開く・岡山、新潟で下水道操出割合４割占める・自治体の７２％で下水道料金３，０００円以下・平成２１年度浄化槽出荷は１４万基・更新費増加で老朽化下水道を放置する可能性・平成２０年度末の汚水衛生処理率の状況について・地方ニュース・平成２２年度「浄化槽の日」第２４回全国浄化槽大会のご案内

■	2010年4月号（No.126）	・事務局長等会議開き法人移行で先行事例紹介・全国環境担当部局長会議開く・インタビュー「浄化槽整備で一日も早い総水洗化を」・熊本県浄化槽協会と宮城県生活環境事業協会が公益社団法人に（２）・下水道債の繰上償還が２兆円超える・地方財源不足、過去最大の１８兆円に・平成２０年度末浄化槽設置基数は８３５万５，１１２基・臨時財政対策債が２．５兆円増加・平成２２年度(社)全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」募集要項・浄化槽の一層の整備促進に向けた標語の募集について

■	2010年1月号（No.125）	・平成２２年　年頭所感・平成２２年度浄化槽予算（案）に１２０億円を計上・２２年度予算（案）で下水道事業予算を９割以上削減・「循環型社会形成推進交付金」は１０％削減の判定・熊本県浄化槽協会と宮城県生活環境事業協会が公益社団法人に・２１市町村に財政破綻の懸念・下水道など公営企業会計を厳格化・２０年度の地方公営企業決算、下水道債は２兆１，６３５億円

■	2009年10月号（No.124）	・第２３回全国浄化槽大会開く・平成２２年度概算要求は１２８億３，８００万円に・単独処理浄化槽の合併転換WGの大要まとまる・１０月６日、東京で生活排水対策特別研修会・泉佐野市が破綻手前の「早期健全化団体」確定・水環境保全に関する検討会を設置・アジア開発銀行が浄化槽視察・平成２０年度末の浄化槽の普及状況について・平成２０年度末の汚水処理人口普及状況について・汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について・社団法人全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」助成決定・モデル事業活用し単独転換を推進

■	2009年7月号（No.123）	・法人許可３０周年記念式典・祝賀会を盛大に開催・全浄連　松下会長インタビュー・記念対談＜水野賢一自民党・浄化槽推進議員連盟事務局長、谷津龍太郎環境省廃リ部長＞・第８０回理事会・第３０回通常総会開く・浄化槽１／２助成事業に１００市町村・１１５事業[２０年度第２次補正予算] ・単独の集中転換・低炭素型整備に５０市町村[２１年度補正予算]

■	2009年4月号（No.122）	・事務局長等会議開き公益法人移行を検討・モデル事業１００％実施し２４億８，６７２万円（２次補正予算）・循環型交付金約５６億円を内示、汚水処理施設交付金は４１億円に・第２２回全国浄化槽大会　記念講演要旨　環境・経済・高齢化と浄化槽　東北福祉大学大学院教授　喜多村悦史・森元首相ら発起人に「水の安全保障戦略機構」発足・長期人口減少で危ぶまれる下水道経営・平成１９年度末浄化槽総設置基数８４１万基・平成１９年度浄化槽法定検査実施状況について・下水道の巨額借金　和歌山市は年１１０億円の赤字　住民サービス低下の元凶に

■	2009年1月号（No.121）	・平成２１年　年頭所感・平成２１年度浄化槽予算（案）に１４９億６００万円を計上・全浄連が平成２１年度浄化槽推進関係予算の充実を要望・＜新春座談会＞　「浄化槽で水質源涵養・水環境創造を」～整備費助成率１/２の実現で新たな期待～・斉藤環境相に浄化槽整備事業の助成率引き上げを要望・浄化槽助成率引き上げで緊急説明会開く・法定検査制度で見直し基本案示す・下水道の借金残高３２兆円に・大阪府、１０年連続で赤字・社団法人　全国浄化槽団体連合会「水環境保全助成事業」＝助成決定＝

■	2008年10月号（No.120）	・全国浄化槽大会開く・平成２１年度浄化槽関係概算要求は１９６億円で５割増・自民党環境部会・環境関係団体委員会合同会議で要望・廃棄物・浄化槽の事業仕分けで斉藤環境相が反論・「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進ワーキンググループ」を発足・指定検査機関の基準見直しへ

■	2008年7月号（No.119）	・第７６回理事会・第２９回通常総会開く・浄化槽機能保証制度の見直しについて・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進ワーキンググループ（仮称）が発足・「北海道洞爺湖サミット記念　環境総合展２００８」に出展・下水道使用料の早急な適正化を求める

■	2008年4月号（No.118）	・事務局長等会議で公益法人移行状況など報告・新時代にますます活躍する浄化槽（第２１回全国浄化槽大会　記念講演要旨）・自民党役員と農林水産・環境関係団体との懇談会で団体代表として松下会長挨拶

■	2008年1月号（No.117）	・平成２０年　年頭所感・平成２０年度浄化槽予算（案）に１３６億３，７００万円を計上・平成２０年度浄化槽推進関係予算を浄化槽推進議員連盟に要望

■	2007年10月号（No.116）	・第２１回　全国浄化槽大会開く

■	2007年7月号（No.115）	・第７３回理事会・第２８回通常総会開く　若林環境大臣が出席・浄化槽に関するＮＰＯネットワーク「浄化槽フォーラム」が発足　記念シンポジウム開催・平成１９年度浄化槽シンポジウム開催について

■	2007年4月号（No.114）	・浄化槽を考える　北海道大学創成科学共同研究機構特任教授　眞柄泰基・浄化槽の普及促進に資する整備計画策定の必要性

■	2007年1月号（No.113）	・平成１９年　年頭所感・浄化槽推進関係１９年度予算（案）総額は２７１億９００万円・総会で「浄化槽推進議員連盟」に改称

■	2006年10月号（No.112）	・生活排水処理に関する「都道府県構想」見直しが６割・生活排水処理基本計画策定状況について

■	2006年7月号（No.111）	・第６９回理事会・第２７回通常総会開く　新会長に松下鉄男氏（石川）が就任・＜インタビュー＞（社）全国浄化槽団体連合会　松下鉄男新会長に聞くー市町村整備事業、ＰＦＩ事業に期待