令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (浄化槽システムの脱炭素化推進事業)

「令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について

　2015年12月12日、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてパリ協定(Paris Agreement)が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命時と比較して２度未満(可能な限り１．５度)に抑える」、 「今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」「参加国は目標とそれを実行する計画をたて、5年ごとに見直しを行い、国連に報告する」といった目標が設定されました。
　我が国では、この協定に加え、それに先立つ2015年7月17日付で国連に提出していた「日本の約束草案(同年同日、地球温暖化対策推進本部決定)」も踏まえ、「地球温暖化対策計画」を閣議決定(2016年5月13日)し、2030年度までに2013年度比26％ 削減という中期目標、2050年には80%削減という長期目標を設定していました。
　更に、2020年10月26日、菅内閣総理大臣(当時)が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言、続く2021年4月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットでは、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明し、我が国の温室効果ガス削減への取り組みは新たな段階へ入ったと言えます。
　これまで環境省はエネルギー対策特別会計の枠組みによって、国内各分野における温室効果ガス排出量の削減を促進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を実施し、浄化槽分野においてもエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減すべく、平成29年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ大型浄化槽)」、平成30年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ中・大型浄化槽)」、平成31(令和元)年度・令和２年度・令和3年度には「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システムを導入推進事業)」が実施されてきました。
　そして、今年度、これまでの成果を踏まえ、浄化槽分野において、より一層の脱炭素化を推進すべく、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)として、装いを新たに新規事業として浄化槽に係る脱炭素化事業への補助制度が実施される運びとなりました。

「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」とは？

　浄化槽分野においては、特に集合住宅等や各種事業所に設置されている中・大型浄化槽について、その処理工程上で様々な電動機器設備が必要となり、それらの脱炭素化は、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けて喫緊の課題と言えます。
　この為、環境省は令和４年度に「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」に係る「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(18億円規模)の実施を決定し、公募の結果、一般社団法人 全国浄化槽団体連合会（以下、「全浄連」といいます。）が当該補助金交付事業の執行団体として採択されました。
　これを受け、全浄連は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)」に係る補助事業者の公募を令和４年度より開始いたします。

補助金の概要

目的

本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

予算規模

　18億円

補助事業者公募の期間

2022年4月20日　～　2022年11月30日 17時必着
※ 上記日時までに都道府県ごとの受付団体に受理されること。
※ 申請それ自体の〆切は上記日時までだが、事業そのものの完了とその報告は2023年1月31日までに行わなくてはならないことに注意。

交付対象となる事業

(1) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 20%以上削減できる事業

(2) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 、46%以上削減できる事業。

(3) : 上記(1)又は(2)事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

補助金額、補助率

補助対象事業の「総事業費」の2分の１

※ 補助対象事業とは「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」として浄化槽にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)の削減に資する事業を指し、その事業にかかる費用を「総事業費」として、原則的に２分の１の補助を行う。
※ 消費税及び地方消費税相当額は支払われない。
※ 補助対象事業に要する経費として認められる費用は、交付決定後から補助事業完了までに発生した補助事業に係る費用であり、申請前に既に実施してしまった工事や購入してしまった物品については補助対象外となる。
※ 補助金額に上限自体は定められていないが、一方で、事業による二酸化炭素排出量の削減量と「総事業費」の兼ね合い、すなわち費用対効果（二酸化炭素を１t削減するために必要な費用）についての審査基準を満たす必要がある。この基準を満たせない場合は補助対象経費ではなく基準額の２分の１を交付するため、計画書や計算書など資料をもって事前に全浄連へ相談すること。
※ 本補助金は国庫補助金に相当する助成金として圧縮記帳が可能。

申請者(交付決定後、補助事業者)の要件

　・地方公共団体
　・民間企業(会社法人の他、個人事業主を含む)
　・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
　・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
　・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
　・住宅団地の管理組合等
　・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
　・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。
※ 補助金を活用して導入・取得する物品(財産)の所有者であること。

※ 補助金の申請者とは補助金の交付を受けるものである。
　 したがって、申請者(=浄化槽所有者)以外の法人・団体・個人が補助金の交付を受けることはできない。
※ 工事を請け負っている事業者や、浄化槽の所有者から浄化槽（を含む建物設備）の保守点検・維持管理上を請負・委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。
※ 浄化槽を含む建物、施設を共同所有している者らが申請を共同して行う場合は、「代表事業者」を選定した上で申請する。（補助金交付はその「代表事業者」に対して行われ、補助事業全体にかかる責務は「代表事業者」が負う。
※ 法人本体とその代表者ではなく、支店や事業所単位等での申請を希望する場合は、その支店ないし事業所及びそれらの長が法人内で事業に関する決裁権を保有していることを示す社内規則の該当部分の写し等や委任状を提出することで、支店や事業所単位などの申請を可とする。

補助事業者の責務

1.法令・公序良俗の遵守
2.補助事業の円滑な実施(交付規程 第8条の九)
3.補助事業完了日の属する年度の終了後3年間の事業報告(計3回、交付規程第16条)
　(主としてCO2削減効果報告書 及び 浄化槽法第11(または7)条検査報告書で構成)
4.補助事業により取得した財産について取得財産等管理台帳を備えること
　(交付規程第8条の13、様式第10)
5.上記財産について、補助事業(「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業」)によって
取得したものである旨を明示すること(交付規程第8条の13)
6.単価50万円以上の上記財産に係る15年間処分制限(交付規程第8条の14)
　(破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合は全浄連に処分申請)
　(処分制限期間内に浄化槽(機器)含む施設の売却・譲渡がある場合には、環境省 財産処分承認基準を準用し、補助金の返還を伴う処分承認申請の事務手続きが発生する。)
7. 補助事業完了日の属する年度の終了後3年間、事業報告書を提出すること。(計3回、交付規程第16条) 8. 補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者）から調査の要請があった場合は、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること（交付規程第８条の17）
9. 交付規程別紙１記載の暴力団排除に関する誓約事項について申請前に必ず確認すること（交付申請の提出をもってこれに同意したものとみなす。）（交付規程第15条)

補助事業の要件

今年度補助金は、大きく分けて2+1種類の事業を交付対象としています。

(1)最新型の高効率機器への改修事業

(2)先進的省エネ型浄化槽への交換事業

(3)再生可能エネルギー設備の導入事業