全浄連からのお知らせ・活動報告
2017/02/28
平成28年度 全浄連 会員団体事務局長等会議(1日目)
平成29(2017)年2月27日、東京・市ヶ谷にて、全浄連 常任理事会・総務企画委員会合同会議ならびに会員団体事務局長等会議(1日目)が開催されました。
午後から行われた事務局長等会議には、全国からおよそ80名の事務局長他役職者が会場に集い、佐藤 佑 会長を筆頭とした理事の方々ご臨席の下、浄化槽関係省庁の職員の方々を来賓としてお迎えし、浄化槽の可能性を感じさせる賑わいとなりました。
会議は佐藤 会長の挨拶によって開始され、まずは各省庁の職員の方々からご挨拶をいただくと共に、現状における行政課題についてのご説明をいただきました。
初めにご登壇いただきましたのは、吉川 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 浄化槽推進室 室長で、「浄化槽行政の最近の動向(平成29年度2月)」と題したご講演をいただきました。次いで、ご登壇いただいたのは、佐々木 国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 課長補佐で、「建設業に関する最近の話題」についてご講演いただき、
その後には、甲斐 環境省水・大気環境局環境課 主査より「水環境保全への取組」について解説いただきました。
また、「都道府県構想の見直しと関係3省の連携事例について」、安永 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課 課長補佐からご説明をいただき、「下水道事業における経営改革」に関して、渡辺 総務省自治財政局準公営企業室 課長補佐からご教示いただきました。
講演の後は、議題といたしまして、(公財)日本環境整備教育センター 藤野 講習事業グループチームリーダーから「平成29年度 浄化槽管理士・設備士の国家試験・講習について」ご説明いただき、全浄連における「平成28年度 主要な出来事と事業計画の執行状況について」佐々木 全浄連 専務理事 兼 事務局長の説明の後、1日目の行程は無事終了となりました。
各々の講演・説明の後には活発な質疑応答が交わされ、特に浄化槽と縁深い行政分野に関しては、議論がより具体的に深められておりました。
付記 ： 浄化槽管理士・設備士の実情について説明された 藤野 講習事業グループチームリーダー((公財)日本環境整備教育センター)による講演への反響は大きく、用いられた資料が欲しいとのご要望を特に多くいただいた為、同氏からの許諾と御協力を得て、こちらに公開いたします。是非ご覧ください。
2017/02/23
青森県黒石市が下水道事業の廃止を正式決定いたしました
「平成28年度浄化槽トップセミナーin青森」の3日後の平成29(2017)年2月18日、東奥日報が青森県黒石市の下水道事業廃止について報じました。2002年度から休止していた事業に明確に終止符が打たれた形となり、今後は浄化槽の普及がより一層促進される模様です。
2017/02/23
平成28年度浄化槽トップセミナーin青森
平成29(2017)年2月15日、平成28年度浄化槽トップセミナーが開催されました。
当日はのべ400名の参加者が来場し、浄化槽関連者だけでなく、青森県知事や県議会議員、行政職員も訪れた、これまでになく大規模なセミナーとなりました。
また、会場の入り口付近には、浄化槽のカットモデルや水槽模型、説明パネルの展示が行われ、県知事や県議会議員の方々も強く興味を持っていただくことができました。
セミナーは、吉川 圭子 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室 室長 及び、三村 申悟 青森県知事 が挨拶され、開講されました。
講壇には、吉川 浄化槽推進室 室長、西川 謙太 総務省自治財政局準公営企業室 係長、国安 克彦 (公財)日本環境整備教育センター理事、佐々木 聖和 青森県十和田市役所上下水道部下水道課 工務普及係主査 の４名が立ち、実に興味深く、有意義なテーマが展開されました。
講演後の質疑応答も大いに活発であり、人口減少時代を見据え、優れた持続的汚水処理システムである浄化槽への高い関心が伺えました。
最後に、谷川 眞則 (一社)青森県浄化槽検査センター理事長 が閉会の挨拶を述べ、平成28年度トップセミナーin青森を締めくくりました。
2017/02/20
アジアのトイレ事情 ~中華人民共和国~
平成29(2017)年2月8日(火)の記事でお伝えしました「自民党 下水道・浄化槽特別対策委員会」(2017年2月7日開催)では、東南アジアで浮上する汚水処理の課題と、そこで展開される我が国の分散型汚水処理システムが取り上げられました。
一方、数多くの人口を抱える中華人民共和国においても、その経済発展に並行する形で、生活排水処理の問題が持ち上がっています。
こうした状況を鑑みて、平成28(2016年)の2月に、中国政府が「トイレ革命」に乗り出したことが報じられました。
その背景となる中国のトイレ事情については、YOMIURI ONLINEの記事「地獄は解消されるか？ 中国・トイレ大革命のビフォー＆アフター」が、現地での取材を基に詳しく説明しています。
その後、平成28(2016)年4月29日には、陳吉寧 中華人民共和国 環境保護部長が吉川圭子 環境省浄化槽推進室長の案内の下、千葉県成田市で日本の浄化槽を視察。
改革を推し進める中国政府の中でも特に目立った動きを見せるのが国家観光局であり、大気汚染問題によって失われた観光客をこの「トイレ革命」によって回復しようとする狙いがあるようで、昨年(2016年)12月に経済衰退地域内の公衆トイレ改善を発表、続いて今年(2017年)の2月6日に、観光地のトイレ整備に多額の投資を行う旨を発表しています。
国土の広い国家や、既に都市が拡大してしまった地域では、大規模な公共汚水処理施設の整備が非効率・不経済である場合が多く、各国政府や自治体の悩みのタネとなっています。しかし、そうした状況こそ、浄化槽を始めとする我が国の分散型汚水処理システムが生きるケースであり、今後の浄化槽の国際展開からは目が離せません。
(YOMIURI ONLINEの個別記事へのリンクに際しては、読売新聞社知的財産担当より、そのトップページへのリンクを条件に許諾を得ています。その他のサイトの記事に関しては、もとよりSNSでのシェアが可能であり、前提ともなっている仕組みである為、リンクフリーと判断しています)
2017/02/16
福岡県田川市で「浄化槽ミニシンポジウム」が開催されました
平成29(2017)年2月12日、福岡県田川市で「浄化槽ミニシンポジウム」が開催されました。来場者はおおよそ100名といった盛況ぶりでしたが、そのうち約20名が一般からの参加者であったということで、田川市における浄化槽や生活排水処理に対する関心の深さと意識の高さが伺えます。
当日の会場では、吉野 邦治 全国浄化槽推進市町村協議会 事務局長による「水環境に対する浄化槽の役割について ～浄化槽 あなたの家の水源池」の講演が行われ、次いで田川市建設経済部下水道推進課が「浄化槽に係る市の取組みについて」説明されました。
質疑応答の後には、微生物の観察やクイズなどのレクリエーションが行われ、また会場には浄化槽を紹介するパネルや浄化槽の模型が展示されるなど、普段は地面の下で頑張っている浄化槽をより身近に感じられるような趣向が凝らされておりました。
人口減少社会を迎えた我が国では、生活排水処理インフラをいかに展開し、維持していくが大きな課題となっており、昨年に田川市が下した判断はまさに英断といえるものでした。
当サイトでも、生活排水処理の問題に積極的に取り組む各地の自治体の奮闘を今後もご紹介していきたいと考えております。
2017/02/15
「生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために」発刊のお知らせ
構想・制作期間はおよそ２年。
我が日本国はいよいよ人口減少社会へと突入し、従来型の社会的制度設計では日常生活に必要不可欠な各種インフラを維持していくことが大変困難な状況となってまいりました。
電気やガス、水道。道路や交通機関。これらのインフラなくして、私たちの生活は成り立ちません。その維持に膨大なコストを支払わなくてはならないとしても、だからといって、そのインフラをなくしてしまうことはできないのです。
これは、トイレについても同じことが言えます。生活排水処理は、人間が生命活動を営む上で必ずつきまとう問題です。
汚物は下水道に流してしまえばいい。下水道はもうできているんだから関係ない。そんな風に考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、下水道の建設コストは莫大であり、老朽化した管の更新など維持コストも必要です。その費用は水道料金から賄われていますが、人口減少で利用者が減っていけば、その分一人当たりの負担は増えていきます。人がいなくなっても、ハコ物は残り続けるのです。
もう一つ、残念なお話があります。実を言うと、我が国の汚水処理人口普及率(つまり生活排水処理施設の恩恵に浴している人々の全人口に対する比率)は、約89.9%。日本人の約10%が未だ生活排水をそのまま自然界に流してしまっていることになります。
それを改善する為にも、生活排水処理施設の整備は推進されるべきですが、ここに至って、私たちはまだ大規模なハコ物をつくり続けるべきでしょうか。
既存のインフラは、いかにも20世紀型の人口もGDPも増大していく未来予想図に基づいて設計されています。ですが、今までずっとそうだったのだからと言って、現状をこのまま放置してしまえば、近い将来には、これまで同様の生活水準を維持する事すらできなくなってしまうでしょう。
それを良しとしない人たちがいます。このままではいけない、そういう思いを抱く人たちがいます。その人たちは、既存のシステムを改革する為には、まず一冊の"マニフェスト"となるような本の存在が必要だと考え、ある会をつくりました。
「『生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために』をつくる会」。
その構想を実現するに当たって、「公益信託柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金」の多大な支援がありました。
柴山 大五郎 氏は、浄化槽法の成立に尽力するなど、我が国の浄化槽の技術と信頼性、地位向上の為に生涯を捧げた人物であり、今日の我が国浄化槽界があるのは、ひとえにその功績故です。
そして、氏は当連合会の設立者であり初代会長でもあります。
現在、当連合会の会長である佐藤 佑もまた、「つくる会」と「基金」双方の委員として、他の委員の方々と力と志を一つに、我が国の生活排水処理の現状を打破する為に奔走しております。
多くの方々のお力添えを得ながら、構想から完成まで約2年。ようやく今年(平成29,2017年)の3月下旬にお届けできます。
『生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために』。
執筆を担当されたのは、『浄化槽の法律物語』の喜多村 悦史先生です。
皆様のお手元に是非とも、この一冊を置いていただきたく思います。
2017/02/15
「平成28年度浄化槽トップセミナーin兵庫」資料を公開いたします
昨(2016)年12月26日に開催されました「平成28年度浄化槽トップセミナーin兵庫」。当日は、公益財団法人日本環境整備教育センター 国安克彦 理事・常葉大学社会環境学部 小川浩 教授・環境省浄化槽推進室 吉川圭子 室長らによる講演が行われ、セミナーは盛況のうちに終了いたしました。
このセミナーの模様を、（一社）兵庫県水質保全センターが丁寧にまとめてくださいました。
当日は現地にお越しいただくことができなかった方にもセミナーの要旨をご覧いただける、こちらの資料を、（一社）兵庫県水質保全センターの許諾とご協力・ご理解を得て、当サイトに掲載させていただきます。是非とも、ご一読ください。
2017/02/13
自民特別委／浄化槽の輸出後押し／アジア向け急増、課題集め対応策提言へ
先日ご紹介した「自民党『下水道・浄化槽対策特別委員会』」が、日刊建設工業新聞にて紹介されています。
同紙は、「自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会が、浄化槽の国際展開に向けた提言づくりに乗りだした」とし、「成長戦略にもつながる日本企業の海外展開を制度面から後押しするのが狙いだ」と報じています。
記事中では、環境省が持続可能な目標(SDGs)を考慮し、東南アジアなどをターゲットに分散型汚水処理技術の国際展開を検討していること、アジアでの日本の浄化槽輸出基数が急上昇していることにも触れ、
それと同時に、メーカー３社が現地の展開における障害を克服する為に、政府に求めたい対応についても紹介しています。
2017/02/09
「平成28年度浄化槽トップセミナーin沖縄」現地の様子
平成29(2017)年1月30日に開催されました「浄化槽トップセミナーin沖縄」。その時の様子が 公益社団法人 沖縄県環境整備協会 の公式サイトに掲載されております。
一般にはなかなか注目されないところもありますが、浄化槽や下水道といった汚水処理システムは、人間が生きていく上で欠かすことの出来ない重要なインフラであり、ライフラインです。それ故、大規模災害に際してはいち早い復旧が求められます。
その為には日頃から浄化槽がよく整備されると同時に、合理的に管理されていなければならず、本トップセミナーにおいては、多数の市町村浄化槽担当者及び浄化槽関連事業者にお集まりいただき、関係法令から政策決定に生かせるサポートなどについて講座が行われました。
2/15(水)には、青森県にてトップセミナーが開催されます。浄化槽関係者のみならず、一般の方にもご興味を持って頂ければと思っております。皆様のご参加をお待ちしております。
2017/02/08
自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」開催される
平成29(2017)年2月7日(火)、自民党本部にて「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催され、浄化槽・下水道・農業集落排水平成29年度予算や、現在各メーカーによって行われているジャパンブランド「Johkasou」の海外展開について、活発な議論が交わされました。
開会は、うえの 賢一郎事務局長によって行われ、次いで渡辺 博道委員長が挨拶されました。
本題となる議事は、1. 平成29年度予算について、2. 浄化槽の国際展開について、の二項目でした。
まずは平成29年度予算として、国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 森岡 泰裕 部長、下水道企画課 住本 靖 課長、下水道事業課 加藤 裕之 課長から下水道関係予算について説明が為され、下水道施設の災害対策拡充や老朽管の緊急改築、下水道支援事業におけるICT活用、マンホールカードの取り組みなどが取り上げられます。
次いで、農林水産省農村振興局整備部地域整備課 宮崎 敏行 課長より農業集落排水関係予算について、施設整備や老朽化対策、再生エネルギー導入事業などその内実が触れられます。
最後に浄化槽関係予算について、環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 中井 徳太郎 部長、廃棄物対策課浄化槽推進室 吉川 圭子 室長から、
①環境配慮型浄化槽(省エネ化・再生材使用・ディスポーザー対応など)の推進
②同時に、災害に強い浄化槽の整備促進による国土強靭化
③公的施設に設置された単独処理浄化槽(みなし浄化槽)の集中転換事業
④省エネ・省CO2を目的とする既設大型浄化槽(101人漕以上)の設備高度化
⑤浄化槽台帳システム整備、その利活用による災害対応力強化
⑥単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に積極的な市町村への支援拡充
⑦日本発である浄化槽の国際展開によるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献
など、その内容についての説明が行われました。
第２の議事は、「浄化槽の国際展開」について。引き続き、環境省から説明が入ります。
日本サニテーションコンソーシアム(JSC)や国際協力機構(JICA)との連携による我が国の汚水処理技術の情報発信、検討会の設置による国際展開への課題対応などで、SDGsに貢献していくことが改めて示されました。
その上で、具体的な事例として、マレーシアの老朽化したコミュニティ・セプティックタンクから浄化槽への転換事業、急激な都市化によって下水道整備が困難となったインドネシアはジャカルタ特別州への浄化槽設置事業などが解説されました。
さらに、浄化槽の海外展開を行っている事業者として、(株)クボタ 福原 真一 浄化槽事業ユニット長、(株)ダイキアクシス 小和瀬 塁 東日本特需事業部営業課長、フジクリーン工業(株) 福永 正文 常務取締役から、各社それぞれの海外事業展開について紹介され、ジャパンブランドである浄化槽が海外で活躍する様が語られました。
とりわけ、発展著しいアジア諸国では、めざましい経済成長と共に環境問題も顕在化、深刻化しており、我が国の誇る浄化槽を単一製品としてのみ取り扱うのではなく、法制度や行政、関連事業などの「浄化槽システム」全体を輸出していく必要があるとの認識が三社から共通に示されました。
2017/02/07
佐賀県嬉野市の浄化槽整備事業と静岡県富士市の浄化槽行政
平成29(2017)年1月30日(月)に開催され、好評のうちに無事終了いたしました「平成28年度浄化槽トップセミナーin沖縄」。
いずれの講演・発表も大変興味深いものでありましたが、中でも「地方創生と市町村設置型事業の事例」と題されました佐賀県嬉野市の取り組み、そして「市独自事業による単独転換の推進事例」を紹介した静岡県富士市の二つの事例は大いに啓発的であり、当サイトでも市担当者から許可を得て、発表資料を掲載し、情報提供させていただきたく思います。
2017/02/06
水泥新聞より「浄化槽導入へ大きく舵を切る県多数！」
フジクリーン工業株式会社が編集する「水泥新聞」2017(平成29)年2月5日号で、財政負担の大きな公共汚水処理施設整備から浄化槽整備へと方針を転換する自治体が増えているという報道が為されています。
平成26年1月、国土交通省・環境省・農林水産省は三省合同で「都道府県構想マニュアル」を発表し、その後10年で汚水処理人口普及率100%の概成を目指しています。しかし、全国的な普及率は平成27年度末で89.9%、人口5万人未満の市町村に限れば77.5%と大きくその値が下がってしまいます。
人口規模の小さな自治体は経済規模が小さい場合も多く、また日本国全体が人口減少社会と化した現状では、大規模な集合処理施設は採算に合いません。仮に建設を強引に推し進めたとしても、計画から実際に管が繋がり、使用開始できる状況になるまでは何年とかかってしまいます。
こうした状況の中で、既に山形県の山形市、米沢市、新庄市、上山市などの12市町村が、生活排水処理施設整備計画を見直し、浄化槽の整備へと計画を変更しました。
浄化槽は比較的設置コストも低く、また施行開始から実際に使用できるまでの期間も概ね１週間程度と迅速です。
昨年は、福岡県田川市が浄化槽への転換を決定したことが記憶に新しいですが、「水泥新聞」では更に平成28年度までに32府県が汚水処理計画の見直しに着手すると国土交通省に回答した旨が記されており、今後もこうした傾向はますます強まってくることが予想されます。
浄化槽は、公共下水道の浄水機能と同程度の性能を有する、れっきとした汚水処理インフラです。今後も、全浄連は浄化槽の更なる普及の為、情報提供を行って参ります。
2017/02/02
環境省関係法人懇談会
平成29(2017)年2月1日(火)、環境省にて関係法人懇談会が開催され、全浄連からは昇 調査役、中田 総務課長が出席致しました。
同会では、2015年9月の国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development)」の中で示された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」、加えて昨年に我が国が締結し、発効したパリ協定の目標、これらを達成すべく、
低炭素社会などに向けて、環境省と環境団体とが活発に意見交換を行いました。
また、会場ではゴミ削減の試みがなされ、大いに環境に配慮した懇談会となりました。
2017/02/01
栃木県浄化槽協会が栃木県と災害時協定締結
平成29(2017)年1月25日、当連合会の会員団体である栃木県浄化槽協会が栃木県との間に、災害時に浄化槽の点検などを行う協定を交わしました。(リンクは産経新聞サイト)
具体的には、災害下の(1)点検・被害調査 (2)部品交換や復旧工事に従事する会員事業者の斡旋 (3)浄化槽に関する相談受付 などを原則無料で行うとしています。
浄化槽はスタンドアローンで動作する仕組み上、地震などの大規模災害にも強く、この度の協定はこうした浄化槽の「強み」を盤石なものとする有意義な取り決めです。
栃木県には約15万基の浄化槽（参考：環境省資料）があり、県内の浄化槽使用者はより一層の安心と信頼の上に、浄化槽をご利用いただけます。
2017/02/01
日本廃棄物団体連合会 新春講演会「廃棄物行政の課題と今後の取組」
平成29(2017)年1月27日に、日本廃棄物団体連合会による新春講演会が開催されました。
講演のテーマは「廃棄物行政の課題と今後の取組」。環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の小野 洋 企画課長が講壇に立ち、講演を行いました。
その中で、「浄化槽普及戦略検討会」が言及され、浄化槽の世間一般における認知向上とさらなる普及のために、オープンな場で社会情勢を踏まえた検討を行い、年度内に普及促進策をとりまとめるという方針が示されました。
平成25(2013)年5月31日に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」で目標として掲げられた浄化槽処理人口普及率は12%。しかし、実績は約9%とここ数年は横這いのままとなっております。
当連合会もさらなる浄化槽の認知度向上と信頼獲得のため、当サイトにて、より一層の情報発信・情報提供を行ってまいりたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。
2017/01/31
全浄連ニュース 新年号のご紹介
平成29(2017)年1月20日、全浄連は、新年初の「全浄連ニュース」を発行いたしました。 内容といたしましては、
- ・平成29年 新年の御挨拶 / 平成29年 全浄連 佐藤会長 年頭所感
- ・平成29年 関係省・関係団体 年頭所感
- ・平成29年度浄化槽関係予算案で94億2100万円計上（環境省)
- ・省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業(環境省)
- ・公設単独処理浄化槽転換工事で10カ所落札(和歌山県)
- ・第31回「浄化槽の日」標語の募集について
といった平成29(2017)年の浄化槽界全体の指針・方向性を示唆する内容となっております。
目次以下のページにつきましては、リンク先からPDFファイルでご覧いただけます。
是非ご一読ください。