平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)

INDEX

  1. 「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について
  2. 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」とは?
  3. 事業の概要
  4. 審査について
  5. 公募について ( 交付申請書 及び その記入例、申請に係る資料等 )
  6. 完了実績報告書について
  7. 精算払請求書
  8. 事業完了後の報告義務
  9. 環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について
  10. お問い合わせ

「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について

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本補助金事業は「エネ特会」を利用して行われる(財務省資料より

 2015年12月12日、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてパリ協定(Paris Agreement)が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命時と比較して2度未満(可能な限り1.5度)に抑える」、 「今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」「参加国は目標とそれを実行する計画をたて、5年ごとに見直しを行い、国連に報告する」といった目標が設定されました。
 我が国では、この協定に加え、それに先立つ2015年7月17日付で国連に提出していた「日本の約束草案(同年同日、地球温暖化対策推進本部決定)」も踏まえ、「地球温暖化対策計画」を閣議決定(2016年5月13日)し、2030年度までに2013年度比26% 削減という中期目標、2050年には80%削減という長期目標を設定しました。
 世界で本格化する温室効果ガス削減への取り組みを、我が国においても、より広く深化させるべく、環境省は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を予算案に計上し、この予算は2017年3月13日に平成29年度予算として成立いたしました。

「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」とは?

e-conservation
環境省資料より

 浄化槽分野における低炭素社会対応として、家庭用の小型合併処理浄化槽について、省エネ型の高効率ブロワが普及しています。
 その一方で、集合住宅等に設置されている大型浄化槽については、その処理工程上で様々な機械設備必要となりますが、これらの低炭素対応化は遅れています。
 この為、環境省は、「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」に係る「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(10億円規模)の交付を決定、公募の結果、一般社団法人 全国浄化槽団体連合会(略称「全浄連」)、即ち当連合会が当該補助金交付事業の執行団体として採択されました。
 これを受け、全浄連は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」の交付事業を行います。

事業の概要

目的

 既設大型浄化槽の機械設備を省エネ型設備へと更新することにより、温室効果ガス排出削減に大きく寄与するとともに、老朽化した浄化槽の長寿命化を図る。

概要

 101人槽以上の既設大型合併処理浄化槽に係る省CO2型の高度化設備導入(機器更新)の費用について、その1/2の補助金を交付する。

交付対象

 ・民間企業、個人事業主
 ・独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
 ・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
 ・地方自治法第260条の2第1項に基づき市町村許可を受けた地縁団体(住宅団地の住民組合等)
 ・学校法人、医療法人、社会福祉法人
 ・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

事業対象

1) 対象地域
 原則として、下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における101人槽以上の 既設大型合併処理浄化槽

2) 対象施設
 集合住宅、住宅団地、学校教育施設、集会場、病院、社会福祉施設等

3) 対象機器・システム
 以下の内、①のみ、もしくは①と②、①と③、①と②と③の組み合わせによる事業が対象となる
 ①組み込まれたモーターについて、効率がIEC規格(国際電気標準会議)で規定される効率クラスIE3(プレミアム効率)と同等以上のものとなる省エネ型ブロワ(IE3)への更新
 ②インバータ制御・タイマー設置による運転効率の改善
 ③その他省エネ機器への更新
 (但し、全体で年間電気量の5%以上を削減できること)

審査について

審査方法

 ① 提出された交付申請書は、全浄連が審査基準に基づき、審査を行う。
 ② 審査基準は、有識者を含む中立の審査委員会を経て承認される。
 ③ 審査委員会は、審査が適正に行われているか適宜監査を実施する。

審査基準の要点

 ① 必要な応募書類が揃っていること、また必要事項が適正に、嘘偽りなく記入されていること。
 ② 事業全体でCO2削減率5%以上を確保していること。
 ③ 事業によるCO2削減量に対して事業に係る経費(費用対効果)が妥当であること。
 ④ 事業によって放流水質が悪化するようなことがないこと。
 ⑤ 法令を遵守していること。

公募について

応募方法

本補助金の交付を希望する方は、公募要領並びに交付規程をお読みいただいた上で、下記より申請書類をダウンロードいただき、必要事項を記入並びに必要書類を添付の上、一式を正本1部、副本(写し)2部、CD-R1部を一般社団法人 全国浄化槽団体連合会まで持参又は郵送でご提出ください。

公募期間

平成29(2017)年61日 ~ 1231

公募要領

交付規程

申請書類

交付申請書
別紙1 実施計画書
CO2削減効果計算書
(シート2枚有り,この書式は参考のもので、状況や必要に応じてフリーフォーマットでご作成いただけます。)
別紙2 経費内訳
暴力団排除に関する誓約書

パンフレット

仕様書(交付申請書記入例など)

別添資料(年間CO2削減量の算出方法)   ※2017.07.12 巻末資料に 鶴見製作所 を追加しました。

事業説明スライド

事業完了時に提出いただく完了実績報告書

 交付規程第11条に基づき、補助事業を完了した際には、以下の様式による完了実績報告書を全浄連に提出していただきます。

完了実績報告書類一式

 ① 完了実績報告書(様式11、交付規程第11条関係)              【ダウンロード】
 ② 別紙1 省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業実施報告書         【ダウンロード】
 ③ 別紙2 省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業に要する経費所要額精算調書 【ダウンロード】
 ④ 別紙2に係る請求書、領収書、計算書等
 ⑤ 写真資料(工事の工程がわかるもの)   (この様式である必要はありません)【ダウンロード】

精算払請求書

様式第14 交付規程第13条関係

完了実績報告書を提出後、交付額確定通知書を受け取った補助事業者は、以下の様式による精算払請求を以下の宛先までお送り下さい。

提出先

 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 宛

事業完了後の3年間報告義務について

 交付規程第16条に基づき、補助事業を完了した補助事業者には、完了年度(事業が完了した日からその年度末までの期間)及びその後3年間の期間について、毎年度二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を提出していただきます。
 以下の書類一式を封書に入れ、宛名面に応募事業者名および「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)事業報告書」と朱書きで明記し、後述の宛先にお送りください。

報告書類一式

 以下の3つの書類を後述の宛先にお送りください。
 ① 事業報告書(様式第16 交付規程16条関係) 【ダウンロード】
 ② 二酸化炭素排出削減量計算書        【ダウンロード】
 ③ 浄化槽法第11条検査報告書

提出先

 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 宛

環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について

交付規程第8条 十四

 補助事業者は、取得財産等のうち、補助事業により取得し又は効用の増加し た価格が単価50万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産につ いては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号) で定める期間を経過するまで、全浄連の承認を受けないで、補助金の交付の目的 に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(廃棄を 含む。)を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他 必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認 基準について」(平成20年5月15日付環境会発第080515002号大臣 官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。)に準じて行うものとす る。また、財産処分承認基準第4に定める財産処分納付金について、全浄連が定 める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数 に応じて年利5パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

申請書様式

お問い合わせ先

各都道府県説明会日程

Excelファイルになります

Q&A (よくお寄せ頂くご質問について)

本事業一般について

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
TEL: 03-3267-9757 FAX: 03-3267-9789
E-mail: info@zenjohren.or.jp

各機器について

○ブロワ
・株式会社アンレット
 川上 嘉勝 東京営業所 所長
 TEL: 03-3854-1311 E-mail: yo_kawakami@anlet.co.jp

・株式会社鶴見製作所
 𠮷井 寛 国内営業部 推進グループ 営業推進課 技術チーム リーダー
 TEL: 06-6911-2355 E-mail: hiroshi_yoshii@tsurumipump.co.jp

・新明和工業株式会社
 小森 勲 流体事業部 事業企画部 担当部長
 TEL: 045-575-9845 E-mail: komori.i@shinmaywa.co.jp

・東浜商事株式会社
 渡辺 誠 常務取締役・営業本部長
 TEL:03-3230-3426 watanabe@tohin.co.jp

○ポンプ
・株式会社鶴見製作所
 𠮷井 寛 国内営業部 推進グループ 営業推進課 技術チーム リーダー
 TEL: 06-6911-2355 E-mail: hiroshi_yoshii@tsurumipump.co.jp

 ※ 上記は、全浄連がお問い合わせ先としての掲載許可を得たものであり、事業に使用可能な機器を限定するものではありません。

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