一般社団法人全国浄化槽団体連合会（当連合会）が執行団体として実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）は、2050年ネット・ゼロの実現に向け、エネルギー起源のCO2削減を推進するため、国のエネルギー対策特別会計により環境省が展開する補助制度です。

　この補助制度を令和６年度に活用して、浄化槽のエネルギーコスト（電気代）、CO2排出量の削減を行った事例（関東地方、小売業）が、環境省のまとめる活用事例集として掲載されました。

〇令和８年度版（2026年度版）活用事例集【環境省HP】
令和8年度版（2026年度版）脱炭素化事業（エネ特）活用事例 – エネ特ポータル｜環境省

5. 廃棄物・リサイクル分野の脱炭素化推進事業 [PDF 0.8MB]

＜具体的な事業の効果＞
エネルギーコスト：▲約120 (万円／年)、投資回収年数：約14年 → 約7年
CO2削減効果：約28 (t-CO2／年)、CO2削減コスト：2.0 (万円／t-CO2)

　当該事業者では別店舗の浄化槽設備更新も検討中とのことで、補助制度活用の更なる展開が期待されます。

　令和８年度浄化槽システムの脱炭素化推進事業は現在、公募期間中であり、本年11月30まで申請を受け付けております。
　浄化槽所有者におかれては、本補助制度のご活用を是非ご検討ください。