令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省エネ型浄化槽システム導入推進事業)

「令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について

　2015年12月12日、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてパリ協定(Paris Agreement)が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命時と比較して２度未満(可能な限り１．５度)に抑える」、 「今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」「参加国は目標とそれを実行する計画をたて、5年ごとに見直しを行い、国連に報告する」といった目標が設定されました。
　我が国では、この協定に加え、それに先立つ2015年7月17日付で国連に提出していた「日本の約束草案(同年同日、地球温暖化対策推進本部決定)」も踏まえ、「地球温暖化対策計画」を閣議決定(2016年5月13日)し、2030年度までに2013年度比26％ 削減という中期目標、2050年には80%削減という長期目標を設定しました。
　世界で本格化する温室効果ガス削減への取り組みを、我が国においても、より広く深化させるべく、環境省は浄化槽分野においても平成29年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ大型浄化槽)」、平成30年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ中・大型浄化槽)」、平成31(令和元)年度・令和２年度には「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システムを導入推進事業)」が実施され、続く本年度(令和３年度)にも同種の補助制度が実施されることとなりました。

「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」とは？

　浄化槽分野における低炭素社会対応策として、家庭用の小型合併処理浄化槽について、省エネ型の高効率ブロワが普及していますが、集合住宅等に設置されている中・大型浄化槽については、その処理工程上で様々な機械設備が必要となり、それらの省エネ化は遅れています。
　また、改正建築基準法が定める旧・新構造基準に基づき設置された60人槽以上の合併処理浄化槽、並びに平成12年度から販売が始まった初期型の性能評価型浄化槽については、その本体を現代最高水準の省エネ技術を用いた先進的製品へと交換することで、非常に大きな省エネ効果が得られるものと考えられます。
　この為、環境省は令和３年度において、「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」に係る「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(18億円規模)の実施を決定し、公募の結果、一般社団法人 全国浄化槽団体連合会（以下、「全浄連」といいます。）が当該補助金交付事業の執行団体として採択されました。
　これを受け、全浄連は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」に係る補助事業者の公募を令和３年度より開始いたします。

補助金の概要

目的

本補助金は、既設中・大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭 素の排出抑制を図るために、事業者が当該浄化槽について高効率な機械設備等を導入することで省エネ効果を得る事業（以下「補助事業」といい ます。）に対し、経費の一部を補助することで、地球環境保全及び生活環境の保全に資す ることを目的としています。

予算規模

　18億円

補助事業者公募の期間

TYPE1 : 2021年4月1５日　～　11月30日
TYPE2 : 2021年4月1５日　～　11月30日
※今年度はTYPE1事業,TYPE2事業で公募期間は同様。

交付対象となる事業

TYPE 1 : 51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、
　　　　 各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修する、もしくはインバーター制御装置等
　　　　 を導入する事業。

TYPE 2 : 新・旧構造基準型または平成12年より販売された初期モデルの性能評価型の合併処理浄化槽(60人槽以上、ブロワを使用するものに限る)について、構造の刷新やコンパクト化、最新の省エネ技術導入によって高い省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽本体の交換事業。

補助対象経費と補助率

Type 1 : 補助対象事業費の２分の１(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない)

Type 2 : 全浄連が定めた工事(※)に要する経費の２分の１
　　　　(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない)
　　　※以下に示す工事
　　　　1.材料[浄化槽本体、原水ポンプ槽]
　　　　2.仮設工事
　　　　3.掘削工事
　　　　4.基礎工事
　　　　5.据付工事
　　　　6.埋戻工事
　　　　7.上部スラブ工事
　　　　8.配管設備工事[二次側のみ]
　　　　9.電気工事費[二次側のみ]
　　　　　※山留め工事や水替え工事、支柱工事費や擁壁工事費、既設浄化槽撤去工事費にかかる費用は
　　　　　　補助対象外

申請者(交付決定後、補助事業者)の要件

　・民間企業(個人事業主を含む)
　・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
　・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
　・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
　・住宅団地の管理組合等
　・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
　・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽管理者(所有者)

補助事業者の責務

1.法令・公序良俗の遵守
2.補助事業の円滑な実施(交付規程 第8条の九)
3.補助事業完了日の属する年度の終了後3年間の事業報告(計3回、交付規程第16条)
　(主としてCO2削減効果報告書 及び 浄化槽法第11(または7)条検査報告書で構成)
4.補助事業により取得した財産について取得財産等管理台帳を備えること
　(交付規程第8条の13、様式第10)
5.上記財産について、補助事業(「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業」)によって
取得したものである旨を明示すること(交付規程第8条の13)
6.単価50万円以上の上記財産に係る15年間処分制限(交付規程第8条の14)
　(破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合は全浄連に処分申請)
　(処分制限期間内に浄化槽(機器)含む施設の売却・譲渡がある場合には、環境省 財産処分承認基準を準用し、補助金の返還を伴う処分承認申請の事務手続きが発生する。)
7. 補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者）から調査の要請があった場合は、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること（交付規程第８条の17）
8. 交付規程別紙１記載の暴力団排除に関する誓約事項について申請前に必ず確認すること（交付申請の提出をもってこれに同意したものとみなす。）（交付規程第15条)

補助事業の要件

今年度補助金は、大きく分けて２種類の事業を交付対象としています。

TYPE 1 : 51人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等の改修・導入事業

1) 補助事業の対象となる機械設備等の要件
原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設・漁業集落排水施設を除いた、51人槽以上の既設合併処理浄化槽に設置された(あるいは設置する)電動の機械設備等

2) 補助事業の要件
　上記要件を満たす機械設備の改修・導入によって事業の対象となった機器の合計年間消費電力量を事業前に比して5%以上削減できること。
　
3) 機械設備について
　以下の内、①又は②、その組み合わせによる事業が対象
　① ブロワ　：　組み込まれたモーターについて、効率がＩＥＣ規格（国際電気標準会議）で規定される効率クラスＩＥ３（プレミアム効率）と同等以上のものとなる省エネ型ブロワへの更新
　② その他の設備 ：　① に該当しない設備について、省エネ型設備の導入（ただし、下記の１）、２）、３）の全てを満たすもの）
　　１） 当該施設に必要な設備であること。
　２） 設備の更新又は改造（インバータ制御装置等の導入に限る）であること。但し、それに伴う建築・土木に係る改造等は補助対象事業に含まれない。
　３） 導入する設備が予備機等ではないこと。
　
4) 補助金の額
　補助対象事業費の２分の１(消費税及び地方消費税相当額は交付されない)。

TYPE 2 : 構造基準型または初期の性能評価型で60人槽以上の合併処理浄化槽に係る本体交換事業

1) 補助事業の対象となる機械設備等の要件
原則として、下水道供用区域または下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設・漁業集落排水施設を除く、構造基準型または初期の性能評価型で60人槽以上の既設大型合併処理浄化槽で、ブロワを使用するもの

2) 補助事業の要件
　上記要件を満たす浄化槽本体を、省エネ型の最新式浄化槽に交換することによって、年間消費電力量を大幅に削減できること。

3) 補助対象経費について
　TYPE 2の補助対象経費は総事業費ではなく、以下に当てはまる工事に要する合計額の２分の１になります。
　1.材料
　　[浄化槽本体(躯体・ブロワ、ポンプ、制御盤、スクリーン等)、原水ポンプ槽]
　2.仮設工事
　3.掘削工事[山留め工事、水替え工事にかかる費用は対象外
　4.基礎工事
　5.据付工事
　6.埋戻工事
　7.上部スラブ工事
　8.配管設備工事(二次側のみ)
　9.電気工事(二次側のみ)
　　※支柱工事費や擁壁工事費、既設浄化槽撤去工事費は補助対象外

　4) 補助金の額
　上記費目合計額(税抜)の２分の１。