一般社団法人全国浄化槽団体連合会（全浄連）は、昭和52年5月に設立し、平成25年4月に一般社団法人として内閣総理大臣から認可されました。

組織の概要は、正会員47都道府県団体と特別会員17の浄化槽指定検査機閲で構成され、浄化槽に関する「製造、設置工事、保守点検、清掃、検査の5業種」を網羅した全国団体です。

正会員の傘下会員は、11,000社で、全国浄化層関係業者数は51,000社（環境省調べ、平成29年度末現在）の約22%に相当しており、水環境と生活環境の保全を図り、公衆衛生の向上に寄与するために浄化槽の晋及促進・啓発に努め、信頼される専門家集団として浄化槽業界の健全な発展を目指しています。

全浄連ではかねてより、生活排水の処理向上のだめに「大量に残存している老朽化して公衆衛生に支障の生じる可能性のある単独処理浄化槽の宅内配管等も含めた合併処理浄化槽への速やかな転換」を往に、「浄化槽整備区域の拡大」、「環境にも財政にも優しく、災害にも強い浄化槽の整備促進」、「災害時の防災拠点や避難所に浄化槽設置と活用」、「浄化憎の維持管理費に対する公的助成金の創設・拡充」、「先進的な省エネ型家庭用浄化槽の導入やエネルギー効率の低い既存中・大型浄化槽の交換等により、省エネ浄化槽整備の推進」など強靱で魅力あるまちづくりと循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の実現に向け、浄化槽の特長を訴えて参りました。

さらに、浄化槽の基礎データの把握、浄化槽法第７条及び第11条検査の受検率アップ、維持管理契約の足進など、ICTを活用した官民一体となった浄化槽台帳基盤整偏に向けて、ITガバナンス構築に取り組んでいるところです。

我が国は、人口減少の時代に入っています。「消滅可能性都市」という言葉まで登場し、地方自治体の経営には濃霧が立ちこめている状況であり、このことは生活排水処理対策への見直しも待ったなしの状況です。約1,200万人の汚水未処理人口の早期解消に向け、汚水処理施設の早期整備（10年慨成）を推進するためにも、地方自治体では、地方割生の中での生活排水処理対策をどのように盛り込んでいくかが大きな課題です。

これからも全浄連は、現場からの生活排水対策における提言や環境教育、全国の河川や水辺の保全、浄化槽設備の省エネ化、浄化槽システムの国際展開など会員団体や企業を通じて社会貢献をおこなってまいります。

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会　会長

上 田 勝 朗

公益社団法人 富山県浄化槽協会 会長