全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

全浄連からのお知らせ・活動報告

2018/11/13

 浄化槽推進議員連盟が決議案を財務大臣、環境大臣に申し入れ

 全浄連は10月2日、東京・千代田区のキャピトルホテル東急で開かれた自民党浄化槽推進議員連盟の役員会で、今なお全国に数多く残る単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する施策のさらなる促進や防災拠点への浄化槽整備に係る法整備や助成制度拡充など7項目の要望を行いました。
 また、「第32回全国浄化槽大会」で決議した「浄化槽適正整備推進決議」について説明し、国土強靱化、地方活性化に資する浄化槽の一層の普及を力説しました。
 これらを踏まえ、自民党浄化槽推進議員連盟は、「平成31年度浄化槽整備事業予算等に関する決議」として浄化槽決議書を取りまとめられました。 この決議は財務省、環境省に手渡すこととなり、10月17日に麻生太郎財務大臣、同25日に原田義昭環境大臣に要望が行われました。
 財務省では、浄議連から鈴木俊一会長、衛藤晟一会長代理、望月義夫幹事長、石崎徹副幹事長、小林鷹之事務局長ら16名が参加し、麻生財務大臣に、浄化槽の持つ処理能力、経済性、災害への強さ等の特徴を説明し、要望を行いました。
 環境省においても、浄議連より鈴木会長、衛藤会長代理、小林事務局長、井林事務局次長ら19名が参加し、原田環境大臣に浄化槽の更なる普及促進への要望を行いました。

2018/11/13

 東みよし町がPFI方式を導入して浄化槽整備・運営を開始

 (公社)徳島県環境技術センターが発行する機関誌『みどり』(平成30年11月15日,第463号)が東みよし町で導入予定のPFI方式での浄化槽整備事業について報じています。

2018/11/12

 自民党浄化槽推進議員連盟に新たに7名の議員が加盟

 自民党浄化槽推進議員連盟に新たな7名の議員が加盟し、総勢147名となりました。 

中谷真一(山梨1区)
高村正大(山口1区)

 中谷真一 衆議院議員は防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊、民間企業、佐藤 正久 参議院議員の秘書を経て、2012年の第46回衆議院議員総選挙で比例当選。2017年衆議院議員総選挙では3選を果たしました。
 高村正大 衆議院議員は慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、父・高村正彦の大臣秘書官や民間企業を経て、2017年衆議院議員総選挙に山口1区から立候補し、初当選しました。

古川康(比例)
田中和徳(神奈川10区)

 古川康 衆議院議員は東京大学法学部卒業後、自治省、佐賀県知事を経て、2014年衆議院議員総選挙で初当選。2017年衆議院議員総選挙は比例当選し、2選となりました。
 田中和徳 衆議院議員は法政大学法学部法律学科卒業後、川崎市議会議員、神奈川県議会議員を経て、1996年衆議院議員総選挙で比例当選、各大臣政務官、財務副大臣、環境副大臣を歴任し、2017年総選挙では8選を果たしました。

江渡聡徳(比例)
菅家一郎(福島4区)

 江渡聡徳 衆議院議員は日本大学大学院法学研究科修士課程修了後、社会福祉法人勤務、福祉施設の園長等を歴任、1996年の総選挙にて初当選し、内閣府大臣政務官、防衛副大臣を経て2014年に防衛大臣として入閣。現在7選。
 菅家一郎 衆議院議員は早稲田大学社会科学部を卒業後、会津若松市議会議員、福島県議会議員を経て、会津若松市長に就任。2012年衆議院議員総選挙で初当選し、2017年の衆議院議員総選挙では3選となりました。

木村次郎(青森3区)
浄議連名簿

 木村次郎 衆議院議員は中央大学法学部法律学科卒業後、同年青森県庁に入庁、交通政策課副参事、企画政策部地域活力振興課課長代理などを務め、2017年の衆議院議員総選挙で初当選しました。
 最後に、現在の浄化槽議員連盟の名簿を同連盟事務局の許可を得て掲載いたします。

2018/11/09

 福岡県田川市が合併処理浄化槽への転換補助制度を実施

 2018年10月11日付け環境情報紙の報道によりますと、福岡県田川市では平成31年度から汲み取り便槽、 または単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽へ転換を個人に対して、最大106万2000 円の補助を行う 「個人設置・公的管理型浄化槽整備事業」を開始しました。
 田川市は、2016年に下水道整備計画を中止し、浄化槽整備へと方針を転換しています。
 浄化槽の整備それ自体は個人によるものとしながら、補助金額を大幅に増やし、維持管理についても公の関与を高めていく田川市の新たな試みに注目です。

2018/11/01

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業) 交付申請の受付終了について

 当連合会が執行しております 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業) につきましては、2018年10月31日をもって交付申請の受付を終了いたしました。
 多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。

2018/10/24

 平成30年度「浄化槽の日」標語 最優秀賞について

 2018年1月から募集させていただきました平成30年度「浄化槽の日」標語について、去る10月1日に開催されました「第32回全国浄化槽大会」の式典において、最優秀賞の表彰が行われました。
 今年度、最優秀賞に選ばれました標語は、福岡県にお住いの 島田 瑚子 さんの作品、
 浄化槽で守ろう 僕たちの水環境
 浄化槽で考えよう 私たちの未来  です。
 学生の部からの最優秀賞選出は今回が初となります。
 また、優秀賞として、いずれも一般の部から
 コスト・性能・耐震性 いいねがいっぱい浄化槽
 地球に暮らしに寄り添って 未来へつなぐ 浄化槽
 浄化槽 未来へつなぐ 水資源
 が選ばれました。

 昨年度に引き続き、この度の「標語」募集においても非常に多くの作品を皆様よりお送りいただき、誠にありがとうございました。入賞作の他にも優れた作品が多く、選考は難航したのですが、今年度は上記作品を入賞作とさせていただきました。
 今後とも「浄化槽の日」を何卒よろしくお願い申し上げます。 

2018/10/24

 第32回全国浄化槽大会後の挨拶回り

 今年10月1日の「浄化槽の日」に開催された第32回浄化槽大会について、全浄連は上田 勝朗 会長や高橋 静雄 副会長兼専務理事 をはじめとした役員一同で、開催にあたってお力添えを賜った国会議員の方々及び官公庁など関係各所へご挨拶に伺いました。

2018/10/16

 第32回全国浄化槽大会の開催

 平成30(2018)年10月1日の「浄化槽の日」、第32全国浄化槽大会が開催されました。
 当日は、浄化槽界に多年にわたって貢献された表彰者をはじめ、浄化槽行政関係者や業界関係者など多くの方々が集い、浄化槽法制定の記念日を祝福しました。
 また、今年1月15日から募集いたしました「浄化槽の日」標語の最優秀賞表彰も、この日の式典に併せて執り行われました。
 当日の様子を写真でご紹介します。

 懇親会には、中川雅治 環境大臣(10月1日時点)を筆頭に、主に自民党浄化槽推進議員連盟や公明党浄化槽整備推進議員懇話会の国会議員にお越し頂き、ご挨拶賜りました。

2018/09/28

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)の予算執行状況について

 当連合会は環境省より採択され、平成30年度4月より「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)」の執行団体として活動を行っています。
 本補助金は、浄化槽に設置された電気設備の更新によって省エネ効果を得られるような事業に対して経費の半額を補助する制度ですが、その予算枠の残額は、現在の執行状況から鑑みて、約3億5千万円程度となっております。
 当連合会は申請受付の締切である2018年10月31日まで募集を続ける予定ですが、期日間際は多くの申請を頂くことが予想され、円滑な事業開始に支障をきたす恐れがあるため、可能な限り早めの申請をお願いしております。
 残り僅かな期間ではありますが、工事スケジュールに無理のない範囲で、できるだけ多くの方に本補助金をご活用いただきたいと考えております。皆様の応募をお待ちしております。 

2018/09/26

 自民党浄化槽推進議員連盟に新たに2名の議員が加盟

うえの 賢一郎 議員
(公式サイトより)
左藤 章 議員
(公式サイトより)

 自民党浄化槽推進議員連盟に、新たに2名の議員が加盟となりました。
 滋賀2区のうえの賢一郎衆議院議員及び大阪2区の左藤章衆議院議員です。
 うえの賢一郎議員は滋賀県長浜市の出身、京都大学卒業後、自治省に入省し、佐賀県庁、岩手県庁を経て、内閣官房では、小泉内閣の「構造改革特区」に携わり、その後、2005年の衆院選に立候補し、初当選。現在(2018年9月20日時点)は財務副大臣。
 左藤章議員は福井県坂井郡(現あわら市)出身、福井大学卒業後、左藤恵の公設第一秘書となり、 2000年の衆院選にて初当選。第2次安倍内閣では防衛大臣政務官、防衛副大臣、内閣府副大臣を務め、2017年12月に自民党大阪府支部連合会 会長に就任。
 両議員の加盟によって浄化槽推進議員連盟に加盟する議員は140名となりました。
 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会に所属する45名の議員と合わせて、計185名の国会議員が浄化槽を応援しています。

浄議連 名簿
懇話会 名簿

 今回、自民党浄化槽推進議員連盟・公明党浄化槽整備推進議員懇話会の双方よりご快諾をいただき、その名簿を掲載させていただきます。

2018/09/10

 平成30年度浄化槽行政担当者会議

 2018年9月3日(月)、平成30年度全国浄化槽行政担当者会議が開催されました。
 同会議は、松田 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室長 の挨拶によって開会され、議事(1)「浄化槽整備の推進について」は大石 浄化槽推進室長補佐から、議事(2)「当面の浄化槽行政の諸問題について」は板倉 指導普及係長から説明されました。
 続く議事(3)「浄化槽整備施策の全国の優良事例および浄化槽整備の経営分析等について」は、三堀 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 地域創生事業部 地域コミュニティチーム 地域いきいき事業リーダー から、議事(4)「浄化槽法第7条検査の受検率向上のための取組について」を 濱中 (公財)日本環境整備教育センター 調査・研究グループ 調査研究第2チームリーダーから、それぞれ説明がありました。
 休憩を挟んだ後、事例紹介として「嬉野市営浄化槽の取組み」を梶原 佐賀県嬉野市環境下水道課 主査による講演が行われました。
 また、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)について、昇 全浄連 浄化槽推進部長より説明が行われました。

2018/08/22

 平成30年度「浄化槽フォーラムin綾部」

 川を大切に、浄化槽の推進を!

 「浄化槽フォーラム」は、NPO等関係者の全国的な情報共有の仕組みを構築することで、地方財政と水環境に優しく、地震など災害に強い浄化槽の啓発と普及促進を図り、それによって水環境の保全活動をより活性化させる為、平成19年5月に設立された、浄化槽と水環境に関するネットワークです。
 その平成30年度大会が「川を大切に、浄化槽の推進を!」をテーマに、京都府綾部市にて2018年9月9日に開催されます。
 京都府綾部市は、前市長である四方八洲男氏が「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」をモットーに、いわゆる限界集落を「水源の里」として活性化することを提唱したその発端の地であり、現在は170の地方公共団体が参画する「全国水源の里連絡協議会」の事務局所在地でもあります。
 フォーラムの参加は無料となっておりますので、浄化槽関係者のみならず、人口減少社会における財政収縮の時代にあって持続可能な汚水処理インフラである浄化槽について、より理解を深めたいという一般の方にも是非ともご来場いただきたく、当連合会のWEBサイトでも周知させていただきます。  

2018/08/22

浄化槽システム協会、『ぼうさいたいこく2018』に出展

「平成27年3月「第3回国連防災世界会議」で採択された「仙台防災枠組2015−2030」では自助・共助の重要性が国際的な共通認識とされ、 これを踏まえて発足した防災推進国民会議や以前から災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動している防災推進協議会があります。
 これをうけ、国民全体で防災意識を向上することを目的に2016年より 防災推進国民会議、防災推進協議会、内閣府の主催により「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)」を開催しています。」
(『ぼうさいたいこく2018』公式WEBサイトより)

 この催しに、(一社)浄化槽システム協会が出展することが同協会WEBサイトで告知されています。
 分散型汚水処理システムである浄化槽が地震など災害にも強い耐性を有しており、その事実をより多くの人々に知って頂く絶好の機会となりますので、当連合会WEBサイトでも当該催しを周知すると同時に、ご来場を予定される皆様におかれましては、是非(一社)浄化槽システム協会のブースに足をお運びいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018/7/30

 環境新聞、全浄連総会を報じる

 2018年7月11日付けの環境新聞が、6月29日に開催された全浄連の総会を取り上げ、上田 勝朗会長(富山)の就任と、懇親会での就任挨拶及び所信表明にまで踏み込んで報じています。

2018/07/17

 愛知県江南市、合併処理浄化槽転換工事の補助金増額

 愛知県江南市では本年度から、単独処理浄化槽・汲み取便槽から合併処理浄化槽への転換工事に対する補助金が増額されました。
 これについては、公明党 古田みちよ市議が昨年3月、12月の定例会の2度にわたって合併処理槽への転換に係る個人負担軽減を呼びかけており、この訴えが実現された形となります。

2018/07/02

 全浄連 上田新会長就任と「省エネ」補助金各種書類の宛名変更の件

2018年6月29日に開催された第22回理事会によって、当連合会こと一般社団法人全国浄化槽団体連合会(通称「全浄連」)の新会長に、上田 勝朗 (公社)富山県浄化槽協会 会長が就任いたしました。
全浄連は、上田新会長の下、 浄化槽界の更なる躍進を図り、整備普及の推進活動を続けてまいります。
 また、これに伴い、「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)」に係る各種書類の宛名が変更となっております。
 補助金特設ページからダウンロード頂ける各書式は既に宛名を変更しておりますが、これまでにダウンロードされた各種書式をご利用いただく各申請者におかれましては、会長名が変更となった点についてご留意いただきたく存じます。

2018/06/27

 自民党 渡辺 美知太郎 議員が参議院環境委員会で浄化槽について質問

 2018年6月21日付けの環境情報紙が、同年6月14年の参議院環境委員会で自民党 渡辺 美知太郎 議員が浄化槽に関する質問を行ったことを報道しています。
 渡辺 議員は、浄化槽について「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換」と「浄化槽台帳システムの必要性」の2点を質問、特に合併処理浄化槽への転換に関して①水洗化の目的が果たされていること、②個人負担が重く、高齢者にとっても負担が大きいと指摘されました。
 答弁に立った環境省 環境再生・資源循環局 山本 昌宏 次長からは「老朽化、個人負担を含めてご指摘のとおりの問題を抱えている」とし、廃棄物処理施設整備計画で転換を含めた浄化槽の普及拡大を重点として位置づけていることが言及されました。

2018/06/26

 廃棄物処理施設整備計画で浄化槽整備拡大の新たな数値目標が設定される

 2018年6月19日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理施設整備計画について、2018年度から2022年度を計画期間とする新たな計画が閣議決定されました。
 この計画において、廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標として、①浄化槽整備拡大の浄化槽人口普及率を53%から70%に、②合併処理浄化槽の基数割合を62%から76%に、③省エネ浄化槽の導入による温室効果ガス削減量を5万t-CO2から12万t-CO2へと具体的な数値目標が掲げられました。
 上記の目標を達成する為に、今後の浄化槽界で展開される政策の一環として、先日発表された<骨太の方針>においても言及されましたが、当該計画においても「特に、老朽化した単独処理浄化槽については漏水等により生活環境に影響が生じるおそれがあるため、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を重点的かつ速やかに進める必要がある。加えて、公共が所有する単独処理浄化槽も率先して合併処理浄化槽への転換を進める必要がある。」として、「宅内配管」が明記されています。

 また、関連して、千葉県・和歌山県・福岡県の3県では既に補助要綱を改正して、補助対象を配管工事費にまで拡大していたことを、2018年6月21日付けの環境情報紙が報道しています。

2018/06/18

 2018年<骨太の方針>に「浄化槽」が明記される

『環境情報』紙の報道(2018年6月11日付)

 内閣府によりますと、2018年6月15日に経済諮問会議での答申を経て、<骨太の方針>こと「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」が閣議決定されました。
 その「第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」、「7.安全で安心な暮らしの実現」中の「(2)資源・エネルギー、環境対策」「②環境対策」において、「汚水処理事業のリノベーション」及び「廃棄物処理・浄化槽の国際展開」が謳われています。
 この内、「汚水処理事業のリノベーション」については、自民党下水道・浄化槽対策特別委員会や、それを受けての自民党政務調査会によって提言がとりまとめられており、殊に浄化槽分野においては、浄化槽リノベーションのイメージとして大量に残存している単独処理浄化槽の宅内配管等も含めた合併処理浄化槽への転換」、「浄化槽台帳システムの整備・運営による浄化槽管理の更なる適正化を推進」が挙げられています。

自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」資料

 特に「宅内配管等を含めた」の箇所は非常に重要であり、これまで個人負担とされてきた費用について、今後、仮に補助金の対象範囲拡大などの措置がとられるような事があれば、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が大きく前進する可能性があります。
 また、浄化槽の存在をとりわけ明記した「廃棄物処理・浄化槽の国際展開」は、既に発展途上国の域を脱したアジア各国を念頭に、浄化槽市場の拡大を視野に入れたものです。
 今回決定された骨太の方針は、人口減少社会を迎えた我が国の浄化槽界に新たな展望を指し示すものになりそうです。

2018/06/15

 青森県野辺地町、下水道整備事業廃止に伴う補助金返還は無し

 2018年3月、国交省東北地方整備局に事業廃止届を提出し、受理された野辺地町の公共下水道事業について、これまで国から交付されてきた補助金3億6750万円を返還する必要はない、という事が東奥日報の取材でわかりました。(東奥日報 2018年6月13日付け)
 既に野辺地町は1994年度から2003年度に下水道事業費8億1500万円(内、国補助金3億6750万円)を支出しましたが、2004年度から事業を休止していました。
 2017年9月に公共下水道事業再評価等審議委員会から「事業を廃止することが妥当」との答申を受けた中谷 純逸 町長は同年11月に廃止の方向を示し、この際、既に交付された補助金の返還が必要になるのかが焦点となっていました。今回の国の判断によって、その懸念が払拭された形です。

2018/06/14

 笹川環境大臣政務官の中国出張について

 2018年6月8日(金)~6月10日(日)、笹川博義環境大臣政務官は中華人民共和国へ出張し、北京で開催された「第2回日中韓三カ国による環境産業技術共同展示」及び「第2回日中環境ハイレベル円卓ダイアログ」に参加し、また同時に、中国 生態環境部 黄潤秋 副部長とバイ会談を行いました。
 この中で、特に6月9日のバイ会談では、6月下旬に開催が予定される「第20回 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM20)」を念頭においた、大気汚染分野における都市間連携の他、浄化槽等を含む水環境管理に関する日中協力についての意見交換が行われたとのことです。
 経済的・産業的に発展したアジア各国において急浮上する環境問題に対して、浄化槽が果たす役割は大きなものになりそうです。

2018/06/04

 柴山基金終了する

 柴山 大五郎 全浄連初代会長の名を冠した浄化槽とそれを取り巻く水環境に関する研究のための基金、『公益信託 柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金』が終了となり、2018年5月30日に平成30年度第1回運営委員会及び終了報告会が開催されました。
 同基金は、平成3年の設立以来、運営委員会設置の上、浄化槽の技術面を中心として広く研究助成を行い、世界各地の排水処理状況、古代ローマ時代からの歴史的状況、関連分野の最新技術動向など幅広い議論の他、日中浄化槽シンポジウムを開催するなどし、また、近年では、我が国の生活排水処理事業が実社会の現状と将来に全く対応できていないことを危惧し、『生活排水処理改革』(中央法規)を出版しました。
 同基金の運営委員会より、25年以上にわたる基金の足跡を記した資料をご提供いただきましたので、こちらでもご紹介させていただきます。また、16ページには今年2月に他界しました佐藤 佑 全浄連前会長のコメントが掲載されております。是非ともご一読ください。

2018/05/31

 日本設備工業新聞が自民党下水道・浄化槽対策特別委員会を報道

 2018年4月26日に開催された自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」を、2018年5月15日付けの日本設備工業新聞が報じましたので、それをこちらでもお知らせいたします。

2018/05/30

 自民党政務調査会「汚水処理リノベーションの推進について」

環境情報(2018年5月11日付)
自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」資料
「汚水処理リノベーションの推進に向けて」(提言)

 我が国の汚水処理事業は、人口減少社会と施設の老朽化に加えて、専門的な技術と知識を備えた人材が不足している状況に直面し、岐路に立たされています。
 過日に催された自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」(全浄連も出席し、浄化槽台帳整備の必要性と有用性について発表いたしました)の結果を受けて、自民党政務調査会は「汚水処理リノベーションの推進に向けて」と題した提言を取りまとめ、この程、関係大臣に提出する方針で、既に5月23日には 中川 雅治 環境大臣への申し入れが行われました。

2018/05/26

 和歌山県の浄化槽整備

 2018年5月16日及び5月25日付けの和歌山県建設新聞が、同県内で新たに工事発注される予定の浄化槽整備工事を報じています。
 和歌山県では、同県の低迷する汚水処理人口普及率を鑑みて、仁坂知事主導の下、「おもてなしトイレ大作戦」を展開、和歌山の美しい自然・水環境を保全すべく、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を積極的に行う等の政策を推進しています。

2018/05/26

 かわの義博 参議院議員の活動レポート

 参議院議員 かわの義博(公明党)後援会が発行する「かわの義博活動レポート」では、「合併(編注:処理)浄化槽の転換支援訴う」として、参議院環境委員会におけるかわの議員の質問を報じています。
 同紙では、「トレイの排水しか処理できない『単独処理浄化槽』から、風呂などの雑排水も処理でき、災害にも強い『合併処理浄化槽』への転換支援を求め、政府の支援を約束させることができました」として、我が国の水環境に対するかわの議員の取組が報告されています。

2018/05/21

 兵庫県市川町の合併処理浄化槽設置費等に関する補助

 兵庫県神崎郡市川町では、今後予測される人口減少により下水道施設の維持管理などに必要となる使用料収入が見込めないことから、生活排水処理計画の見直しを実施、平成30年4月1日からは非人口密集地域は浄化槽整備区域として、新規に設置される高度処理型合併処理浄化槽に対して補助金の上乗せと維持管理費の補助が実施されることとなりました。
 (一社)兵庫県水質保全センター 城戸 専務理事から情報提供と掲載許可をいただきましたので、当サイトでご紹介させていただきます。
 是非ご一読ください。

2018/05/11

 フジクリーン「水泥新聞」が「省エネ型浄化槽」補助金を報道

 フジクリーン工業株式会社が発行する広報誌「水泥新聞」(2018年5月5日付け)にて、当連合会が執行する「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)」が取り上げられました。
 事例紹介や、同社東京支店の佐藤 維持管理担当課長へのインタビューの他、当連合会 佐々木 専務理事の談話も掲載されております。
 是非ご一読ください。

2018/05/11

 香川県丸亀市、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助を拡大

 公明新聞(2018年5月3日付け)は、香川県丸亀市において単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換についての補助が2018年4月より拡充されたことを報じています。
 同市では、これまで転換に際しての既設単独処理浄化槽の撤去費用については補助対象ではありましたが、新設合併処理浄化槽の配管費用は自己負担であり、転換促進の阻害要因となっていました。
 公明党 福部 正人 市議は、2016年12月の定例会で、この問題を取り上げ、撤去費用だけでなく、配管費用も対象にすべきと主張し、今回の補助金拡充が実現されました。  

2018/05/09

 毎日新聞報道「田川市役所、玄関ホールに浄化槽模型を展示」

 2018年5月3日付けの毎日新聞(筑豊版)が、田川市役所の玄関ロビーに浄化槽の模型が展示されたことを報じています。
 浄化槽メーカー「フジクリーン工業株式会社」(名古屋市)が模型を説明パネルと共に提供し、先月4月17日には贈呈式が行われました。
 田川市は、2016年から財政負担を理由に下水道整備方針を撤回し、合併処理浄化槽整備へと舵を切った地方公共団体です。

2018/04/27

 自民党 下水道・浄化槽対策特別委員会

 2018年4月26日、自民党本部にて、自民「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催され、当連合会こと一般社団法人全国浄化槽団体連合会から高橋 副会長(東京)、佐々木 専務理事、渡邊 事務局長、昇 浄化槽推進部長が出席いたしました。
 同委員会は、盛山 正仁 事務局長によって開会され、渡辺 博道 委員長の挨拶の後、続く議事では、「汚水処理の持続可能な事業運営に向けて」として4団体がプレゼンテーションを行いました。
 その後、当連合会 高橋 副会長 並びに 佐々木 専務理事は、限られた時間の中で浄化槽情報基盤整備の有用性を力強くアピールし、その後の質疑応答の時間では国会議員より浄化槽に関する話題が多く寄せられました。
 最後に、「汚水処理リノベーションの推進に向けて」として提言案がとりまとめられ、同委員会は閉会となりました。
 この「下水道・浄化槽対策特別委員会」に係る資料を一部情報提供として掲載いたします。
 是非ご覧下さい。

2018/04/27

 日本設備工業新聞の報道

 2018年4月17日に開催された一般社団法人 浄化槽システム協会による「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業説明会」及び、2018年4月18日に開催された自民党浄化槽推進議員連盟・公明党浄化槽整備推進議員懇話会の模様を、2018年4月25日付けの日本設備工業新聞が報じましたので、ご紹介いたします。

2018/04/26

 福祉新聞による「省エネ型」浄化槽補助金の報道

 当連合会が執行しております「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)」について、2018年4月23日付けの福祉新聞様にご報道いただきましたので、その記事を紹介させていただきます。

2018/04/24

 浄化槽整備推進議員懇話会

 2018年4月18日、当連合会(一般社団法人 全国浄化槽団体連合会)は、山口 那津男 公明党代表 及び 斉藤鉄夫 公明党幹事長代行が会長を務める公明党 浄化槽整備推進議員懇話会に対して、浄化槽の更なる普及・整備推進の他、浄化槽システムの低炭素社会対応を視野に入れた支援拡充などの要望活動を行いました。その模様を、2018年4月19日付の公明新聞が報道しています。
 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会は、 衆議院議員22名、参議院22名、顧問1名の計45名から成る懇話会です。

2018/04/23

 浄化槽推進議員連盟 総会

 平成30年4月18日(水)、自由民主党本部にて、浄化槽推進議員連盟の総会が開催されました。
 当日は、国会会期中でありながら、中川雅治 環境大臣(同連盟幹事長代理)、伊藤忠彦 環境副大臣 と2名の大臣に加え、武部新 環境大臣政務官、鈴木俊一 衆議院議員(同連盟会長)、衛藤晟一 参議院議員(同連盟会長代理)、望月義夫 衆議院議員(幹事長)の他、総勢42名の国会議員本人(代理出席を含めると82名)が出席されました。
 また、環境省からは、縄田 正 環境再生・資源循環局長、山本 昌弘 環境再生・資源循環局次長、近藤智洋 大臣官房審議官、松田 尚之 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長、大石浩巳 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長補佐が出席されました。
 総会は、小林 鷹之 同連盟事務局長の司会により進行、鈴木俊一 同連盟会長 及び 中川雅治 環境大臣による挨拶の次に、近藤智洋 大臣官房審議官からも一言挨拶が述べられ、議事へと移行し、同連盟の新たな役員の顔ぶれが紹介されました。
 その後、当連合会(全国浄化槽団体連合会)の加藤 敬規 会長が挨拶と要望を行い、環境と財政に優しい浄化槽の更なる整備推進を訴えました。
 次に、環境省 山本 環境再生・資源循環局次長より浄化槽分野に係る今年度予算について説明が行われた後、意見交換会へと移り、限られた時間の中で数多くの議員から質問や要望が寄せられました。

 自民党 浄化槽推進議員連盟は、浄化槽法の成立と縁が深い議員の集合であり、現状では衆議院議員95名、参議院議員41名、計136名の連盟となっており、事務局長は 小林 鷹之 衆議院議員が務められています。

2018/04/18

 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)

 平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)に係る補助事業者の公募を開始致しました。
 浄化槽管理者の皆様におかれましては、是非とも公募要領参考資料をご覧いただき、本補助金の活用をご検討いただきたく存じます。

2018/04/11

 JICA「地方創生リソース活用ハンドブック」を公開

 JICAは、発展途上国における山村振興のケーススタディとすべく、日本国内の過疎地域における地域活性化の成功例を紹介するハンドブックを作成、WEBサイト上で公開しています。
 下水道整備計画から浄化槽の設置推進へと舵を切り、財政再建を実現、現在日本国内では最も財政的に健全な自治体として知られる長野県下條村など、様々な地域が取材されています。

2018/04/11

 愛媛県全県域生活排水処理構想

 愛媛県では、平成9年度に「全県域下水道化基本構想」を策定し、地域の実情に応じた生活排水処理施設整備を計画的に推進し、平成7年度時点では31.0%だった汚水処理人口普及率が、平成28年度末には77.2%に向上する等、一定の効果を挙げてきました。
 しかし、その数値は全国平均と比較すると低位にあり、今後も取り組みを進める必要があると考えた愛媛県は、「全県域下水道化基本構想」について中間見直しを行い、表題も「全県域生活排水処理構想」へと改められました。
 愛媛県における新たな水環境づくりの構想についての概要は以下からご覧頂けます。

2018/04/04

 滑川市、浄化槽整備担当課を新設

 滑川市は平成30(2018)年4月1日付の人事異動によって、公設浄化槽整備を推進する為の担当課長を新設すると、北日本新聞(2018年3月28日)が報じています。

 滑川市では、山加積地区など公共下水道のエリア外となっている地域があり、公設浄化槽の設置を念頭に平成30年度から対象地区の調査等を当該課において進めていくとのことです。

2018/03/29

 『公益信託 柴山大五郎記念 合併処理浄化槽研究基金の足跡』

 公益信託 柴山大五郎大五郎基金の軌跡を記した小冊子の最新版が、2018年3月吉日に発行されました。同基金運営委員にして、当連合会の監事である 加藤 三郎 環境文明研究所所長が編集責任を務められております。

2018/03/29

 日本設備工業新聞が 佐藤 前会長「お別れの会」を報道

 平成30(2018)年3月15日に執り行われました 佐藤 佑 前全浄連会長の「お別れの会」の模様を、平成30(2018)年3月25日付けの日本設備工業新聞が報じましたので、ご紹介いたします。

2018/03/28

 国土交通省・環境省連名『浄化槽設置工事に関する指導の強化について』

 平成30年3月23日で、当連合会は、国土交通省 土地・建設産業局建設業課長 及び 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長 の連名による『浄化槽設置工事に関する指導の強化について』の通知を受けました。
 この通知は、浄化槽法第7条検査の結果を鑑みるに、浄化槽設置工事現場において、浄化槽設備士による実地での適切な監督や工事にあたっての技術上の基準を遵守していないと思われる事例が散見される現状をふまえ、浄化槽法の目的たる生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る為には、法第7条の徹底と、検査結果による不適正事案の発生防止が重要であることから、同様の文書が関係行政部局へと発出されたことに合わせて、浄化槽関係事業者の全国団体である当連合会に対しても、会員への周知を要請すべく発出されたものです。
 法定検査の受検率向上、工事に際して浄化槽設備士による実地での監督の徹底、浄化槽工事の技術上の基準についての周知徹底、法7条検査結果によって不適正となった事案のうち設置工事に起因するものについての再発防止は、浄化槽界全体にとって喫緊の課題であり、当サイト上でも、当該通知文書を皆様に周知いたします。

 付記(2018/03/29)
 各都道府県・政令市 浄化槽担当部(局)長 宛に通知された文書について情報提供を受けましたので、ご紹介いたします。

2018/03/26

 茨城県で第17回世界湖沼会議が開催されます

 2018年2月13日の記事でもご紹介しましたが、今年2018年10月15日(土)から10月19日(金)の期間に、茨城県にて第17回世界湖沼会議が開催されます
 1995年の第6回会議の開催地でもあった茨城県では、霞ヶ浦を筆頭とする豊かな水環境を保全する為に、森林湖沼環境税を設け、それを財源として高度処理型浄化槽の設置を推進する等、積極的な環境保全策を実施しています。
 今回の会議では、「人と湖沼の共生-持続可能な生態系サービスを目指して-」をテーマに、国内外の政策責任者による「政策フォーラム」、優れた取組みを参考にして流域内及び流域間連携を推進するための「湖沼セッション」、霞ヶ浦の未来像をテーマとして具体的な行動につなげるための「霞ヶ浦セッション」、生態系や水質・技術・文化・市民活動まで幅広い分野に分かれて、より専門的で具体的な発表や討議を行う「分科会」、先進的な水浄化技術を紹介する「展示会」に加え、県内の主要な湖沼である霞ヶ浦や涸沼などを巡る「エクスカーション」、未来を担う子ども達による「学生会議」など様々なプログラムが用意されており、またセッションや分科会、学生会議における発表や、協賛企業などの募集が既に行われています。
 皆様におかれましても、世界湖沼会議の開催を機会に、霞ヶ浦やラムサール条約登録湿地の涸沼等の豊かな水環境を擁する茨城県に是非足を運ばれてはいかがでしょうか。

2018/03/19

 故 佐藤会長の葬儀・お別れ会が行われました

 すでにお知らせしましたように全浄連第8代会長として浄化槽界の発展にご尽力されました 佐藤 佑 会長が2月13日逝去され、2月15・16日ご家族、近親者のみで通夜及び火葬が執り行われ、3月15日葬儀・お別れ会が地元石巻で行われました。享年83歳でした。
 葬儀・お別れ会には会場に入りきれない地元、全浄連等の会員の弔問客、ご供花があふれ、改めて佐藤会長の存在の大きさが伺われました。
 環境省からは伊藤忠彦環境副大臣、山本昌弘 環境再生・資源局次長、松田尚之 環境再生・資源循環局浄化槽推進室長の参列、森本英香環境事務次官 からはご供花を賜りました。

2018/03/12

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)の執行団体について、全浄連が採択予定者となりました

 当連合会こと一般社団法人 全国浄化槽団体連合会は、平成29年12月26日から平成30年2月13日の期間に行われた「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集」に応募しておりましたが、この度、当該補助金交付事業に係る執行団体の採択予定者として、環境省より平成30年3月9日付けで通知を受けました。
 事業についての詳細は平成30年度予算成立後、改めて当サイト上に掲載いたします。
 続報をお待ちください。  

2018/03/05

 神保 照男 氏 旭日單光章受章祝賀会

 平成30年3月4日、神保 照男 (一社)埼玉県浄化槽協会 副理事長が平成29年の秋に旭日單光章を受章したことを記念し、祝賀会が開催されました。
 当日、会場には 山口 泰明 自民党組織運動本部長(衆議院議員)、石川 清 坂戸市長、石井寛 坂戸市議会議長、宍戸 信敏 埼玉県環境部長、田中 淑子 埼玉県環境部水環境課長をはじめとした、約150名もの関係者が集い、神保 副理事長の受章を祝いました。
 また、同氏の栄誉は平成29年11月3日付け産経新聞に取り上げられ、現場第一主義で浄化槽界の諸問題に取り組んできたその業績と共に紹介されました。

神保 副理事長、山口 泰明 議員を囲んで

2018/03/02

 富山県浄化槽行政の動向について

 平成30年1月31日、(公社)富山県浄化槽協会は、富山県生活環境文化部環境政策課との情報交換会を行い、その際に用いられた資料の提供を受けましたので、こちらでもご紹介させていただきます。
 とりわけ、小矢部市が既存下水道計画の見直しを行い、下水道整備では非効率な地域について浄化槽の整備推進を検討した結果、約108億円の事業費削減効果が得られたという点は、財政にも環境にもやさしい浄化槽の成果として、特筆すべき点です。

2018/03/02

 立山町、2018年度予算案に「浄化槽設置管理事業特別会計」を計上

 北日本新聞は平成30年2月19日、富山県立山町の新年度予算案について取材し、下水道の整備されていない地域に対して町が浄化槽を設置していく為の「浄化槽設置管理事業特別会計」が2660万円計上されていることを報じました。
 記事中では、舟橋 貴之 町長の口述についても触れられ、立山町への移住定住を促進していくことや、災害に強い町作りに力を入れていくことが強調されています。
 地震等災害に強い汚水処理施設である浄化槽の整備が進んでいけば、立山町の汚水処理人口普及率向上と防災力の強化に一役買うことができそうです。

2018/03/02

 根本茂氏の自叙伝出版される

 全国環境整備事業協同組合連合会の会長を務められた根本 茂 氏が自叙伝を出版され、去る平成30年2月25日、福島県いわき市内にて記念祝賀会が催されました(外部リンク)

2018/03/02

 平成29年度 単独処理浄化槽環境影響実態調査業務 報告書

 この程、環境省 浄化槽推進室 及び (一社)埼玉県環境検査研究協会 が「平成29年度 単独処理浄化槽環境影響実態調査業務 報告書」を取りまとめました。

(一社)埼玉県環境検査研究協会の調査PR資料(表)
(一社)埼玉県環境検査研究協会の調査PR資料(裏)

 単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法の改正により原則的に新設が禁止され、合併処理浄化槽への転換努力義務が課せられましたが、現在も400万基以上の既設槽が残されており、大量の生活雑排水が「垂れ流し」状態となっていることで、かねてより水環境への悪影響が懸念されています。
 この問題に対し、環境省 浄化槽推進室は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行うことによって、どれだけの放流水質の改善が為されるかを定量的に調査する業務を展開、その主たる実施者として、(一社)埼玉県環境検査研究協会が実際の調査業務を担当しました。
 同業務は平成28年度にも実施されており、継続的な調査によってデータがより精密になっていくことが期待されます。

2018/02/19

 自民党下水道対策特別委員会

 平成30(2018)年2月6日、自民党本部にて「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催されました。同委員会における資料について、情報提供いたします。

2018/02/15

                     訃 報

 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 会長 佐藤 佑 儀
 平成30年2月13日 午前5時に永眠いたしました。(享年83才)
 ここに生前賜りましたご厚誼に深謝し、下記の通り謹んでお知らせ申し上げます。
 なお、通夜及び火葬につきましては、ご家族及び近親者のみで、2月15日~2月16日に執り行われる予定となっております。また、葬儀並びにお別れの会につきましては、下記のとおり執り行いますので、お知らせ申し上げます。

                      一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 事務局

2018/02/13

 茨城県が「森林湖沼環境税」の課税期間を延長へ

 フジクリーン工業株式会社発行の水泥新聞vol.38にて、「霞ヶ浦の水質改善に取り組む茨城県の取り組み」が紹介されています。
 かつて霞ヶ浦は湖水浴が行われる程、豊かで清浄な水環境でしたが、1970年代から水質汚濁が顕著に見られるようになり、「せっけん運動」等の草の根活動も行われました。
 面積が広く、平坦で遠浅の霞ヶ浦は元々、富栄養化が進みやすい事もあり、こうした状況を受け、国土交通省が水質汚濁の原因である窒素やリンの溶出元である底泥を浚渫する事業を行っている他、茨城県では独自に、霞ヶ浦流域の住民を対象にした下水道接続工事や、高度処理型浄化槽(窒素・リンの処理が可能)の設置に係る補助制度を導入しています。
 さらに、茨城県は霞ヶ浦に限らず、県内の豊潤な森林湖沼を次代に継いでいく為の整備・保全事業の財源として、森林湖沼環境税を2008年から導入、2017年から課税期間をさらに4年間延長する事が決定されました。

 また、今年2018年の10月15日から19日にかけて、霞ヶ浦を抱える茨城県で第17回世界湖沼会 議(WLC17)が開催される事となりました。
 主催の茨城県より開催案内書(第1回 及び 第2回)が公開されております。
 会議の趣旨やプログラムの概要、予定されている分科会トピック等が掲載されていますので、こちらでもご紹介させていただきます。

2018/02/09

 平成29年度 福岡県浄化槽シンポジウムの模様

福岡県環境部長 関 氏
福岡県下水道課 森 氏
講師 喜多村 悦史 氏

 先月その開催をお伝えしました「平成29年度福岡県浄化槽シンポジウム」が無事開催され、当日は数多くの参加者が集まり、盛況の内に終了いたしました。
 (一財)福岡県浄化槽協会より、会場の様子を活写した画像資料の提供を受けましたので、こちらにご紹介いたします。

2018/01/24

 「浄化槽の日」標語募集

2017年スローガンを用いたポスター
募集要項

 毎年10月1日は「浄化槽の日」です。
 この「浄化槽の日」は、浄化槽の設置や管理方法等について定めている浄化槽法が、昭和60年10月1日に全面施行されたことを記念して、当時の環境庁、厚生省、建設省の3省庁の呼びかけにより始められたものです。
 「浄化槽の日」実行委員会では、「浄化槽の日」関連行事の一環として、極めて有効かつ効率的な生活排水処理施設である浄化槽の一層の普及促進を図るために、浄化槽の必要性を国民の皆様に呼びかける標語の募集を毎年行っております。入選作品については、今後浄化槽の普及に向けた全国的なキャンペーン等で広く活用させていただく予定です。
 第32回「浄化槽の日」の標語募集に奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます。
 詳細は上記画像をクリックして、ご覧下さい。

2018/01/18

 平成29年度 北海道浄化槽トップセミナー 開催のご案内

 平成30(2018)年2月1日(木)に「平成29年度北海道浄化槽トップセミナー」が開催されます。
 トップセミナーでは、市町村長、市町村議会議員等の、地方公共団体の政策決定に携わる方を対象に、経済的・効率的な生活排水処理施設として、強靭かつ住みやすいまちづくりに資する浄化槽の特長や、地域の実情にあった生活排水処理施設の整備手法を選択するための提案・説明等を行い、御理解を深めていただくことを目的としております。
 市町村長や市町村議会議員等の地方行政の政策決定に携わる方々のみならず、市民の皆様にも広くご参加いただければと思います。
 参加申込書につきましては、こちらをクリックして、ご利用下さい。

2018/01/16

 東奥日報より「黒石市、下水道計画区域を大幅縮小」

 昨年にお伝えしました青森県黒石市の汚水処理計画見直しについて、東奥日報が2018年1月10日付の記事で続報を公開しました。
 黒石市では、来年度からの8カ年公共下水道事業計画に関して、計画区域面積を876haから703haへと縮小する案をまとめました。
 国の計画策定マニュアルに従い、今後10年で汚水処理普及率100%概成を実現する為、自治体の財政状況を鑑みて、計画を現実的な方向へと軌道修正を行った形です。
 同計画案は、2月の都市計画審議会に諮った後、同月中に正式決定する見通しです。
 

 また、人口減少、財政縮小という喫緊の課題に接し、青森県むつ市においても今後の汚水処理の方向性を見つめ直す勉強会が昨年の12月1日に開催されました。これについては、2018年1月1日付けの環境情報紙が詳しく報じています。
 同紙によれば、むつ市の勉強会では、宮下 宗一郎 市長や 谷川眞則 (一社)青森県浄化槽検査センター理事長 が出席、前綾部市長として同市の財政再建と、その為の施策の一つとして推進した浄化槽の整備について四方八州男氏による講演が行われ、地方都市における集合処理と個別処理の経済性の比較などについて深く、広い議論が為された模様です。

2018/01/15

 平成29年度 福岡県浄化槽シンポジウム 開催のご案内

 平成30(2018)年2月2日(金)に、「平成29年度 福岡県浄化槽シンポジウム」の開催が決定されました。
 同シンポジウムは、福岡県、福岡県浄化槽推進協議会、一般財団法人福岡県浄化槽協会(全浄連会員団体)の連携によって実現され、福岡県における生活排水処理の現状や経済性の比較などの、今後の方向性を考えていくにあたって有益な情報を提供することを目的としており、地域の実情に合わせた生活排水処理施設の整備手法を選択する一助となることを願っております。
 市町村長や市町村議会議員等の地方行政の政策決定に携わる方々のみならず、市民の皆様にも広くご参加いただければと思います。
 参加申込書につきましては、こちらをクリックして、ご利用下さい。

2018/01/10

 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業) 交付申請実績

 当連合会が平成29(2017)年3月9日に執行団体として採択され、6月1日より事業を開始した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、昨年12月31日に申請の受付が終了となりましたので、その最終的な申請件数について情報公開をいたします。右の画像をクリックして、ご覧下さい。
 尚、交付決定が為された補助事業者におかれましては、工事完了後の完了実績報告書を2018年2月下旬頃までにご提出頂くよう、よろしくお願い申し上げます。

2018/01/04

 新年の御挨拶

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、浄化槽に関わる皆様から格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本年も、よろしくお願い申し上げます。

 尚、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に係る「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての完了実績報告書は、平成30(2018)年2月下旬頃までにご提出ください。

2017/12/28

 2017-2018年 年末年始休業について

 誠に勝手ながら、全浄連事務局は、12/29~翌年1/3にかけて休業といたします。
 光陰矢のごとしと思えるような一年ではございましたが、全浄連は大変多くの方々に支えられ、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を始めとした、この一年間の運営を恙なく行うことができました。
 浄化槽に携わる全ての皆様に、厚く御礼申し上げます。
 来年も、全浄連は浄化槽界の健全な発展を目指し、より一層の力を尽くして参ります。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

 尚、上記補助金交付事業についての申請書類は、12月31日迄の消印有効として受付を行います。万一、ご持参された方は1Fポストにご投函ください。

2017/12/27

 公明新聞が 和歌山県生活排水処理政策懇談会 を報道

 12月20日の記事でもご紹介しました和歌山県生活排水処理政策懇談会について、その模様を2017年12月27日付けの公明新聞が報じました。

2017/12/26

 平成30年度予算案の閣議決定と環境省平成30年度重点政策(浄化槽分野)

 平成29(2017)年12月22日、平成30年度の予算案が閣議決定されました。
 これによって、環境省が平成30年度における重点政策としてまとめている浄化槽整備推進の為の各種事業についても、閣議決定が為されたものと見做されます
 これは、自民党 浄化槽推進議員連盟 及び 公明党 浄化槽整備推進懇話会、全浄連による環境省・財務省への要望活動が実った結果であり、各事業の詳細は右画像をクリックすると、ご覧頂けます。
 内閣は来(2018)年1月に招集される通常国会にて、予算案の成立を目指します。

2017/12/25

 日本設備工業新聞 2017年12月25日号より

 2017年12月15日に、公明党 浄化槽整備推進議員懇話会(会長:斉藤 鉄夫 衆議院議員)と当連合会(会長:佐藤 佑)が、環境省 中川 雅治 大臣 及び 財務省主計局長 を訪問し、来年度予算編成に向けて浄化槽整備推進の為の要望を行った件について、日本設備工業新聞が12月25日付けの紙面で報道しました。

2017/12/22

 鳥取県環境整備事業協同組合が倉吉市内で講演会を開催

 平成29(2017)年11月21日、鳥取県環境整備事業協同組合(理事長:大川 和彦)は倉吉市内で生活排水処理の現状と将来に向けての整備策についての講演会を開催しました。

2017/12/20

 和歌山県 生活排水処理政策懇談会

 平成29年12月16日(土)に、和歌山県 生活排水処理政策懇談会が開催されました。
 同会には、和歌山県議会議員に加え、県下8市議会議員が多数出席した他、業界団体として、全浄連事務局 及び 近畿ブロック協議会として兵庫、京都、大阪、京都、そして和歌山県内の会員団体が参加、また有識者として 喜多村 悦史 東京福祉大学 副学長が参加されました。

 同会は、多田 純一 和歌山県議会議員(公明党和歌山県本部代表)による挨拶でスタートし、喜多村 先生の講演、佐々木 全浄連専務理事からの報告と続き、熊野 正士 参議院議員の挨拶を経て、 木谷 恭三 (一社)和歌山県浄化そう協会 会長 より 斉藤 鉄夫 公明党浄化槽整備推進懇話会会長 に対する要望が示されました。
 また、当日の議題には、12月7日の参議院環境委員会で行われた河野 義博 議員による質問事項も話題にあがり、意見交換の場においては、活発な議論が行われました。

2017/12/19

 公明党 浄化槽整備推進懇話会が中川雅治環境大臣へ要望

 平成29(2017)年12月15日、公明党 浄化槽整備推進懇話会(会長:斉藤鉄夫 衆議院議員)は、中川 雅治 環境大臣を訪問し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を始め、来年度予算における浄化槽整備推進に向けて、要望を行い、この様子を2017年12月16日付けの公明新聞が報じました。
 同日、当連合会からは佐藤 佑 会長(宮城)、高橋 静雄 副会長(東京)、上田 勝朗 副会長(富山)が同席いたしました。

2017/12/18

 浄化槽の工事 及び 維持管理 に関する違反行為と係る罰則について

 浄化槽がその機能を十全に発揮する為には、知識と技術を持ち合わせた資格者による適切な施工と、定期的なメンテナンスが必要不可欠です。
 この為、既に浄化槽関係者の皆様におかれましてはご高承のように、浄化槽法は水質汚濁を抑止する為、適格工事と適正管理の未徹底に対し、以下のような罰則を定めています。

2017/12/15

 自民党 浄化槽推進議員連盟が環境・財務 両省に要望・申し入れ

 平成29(2018)年12月8日、自由民主党 浄化槽推進議員連盟(会長: 鈴木 俊一 衆議院議員)は、環境省 伊藤 忠彦 副大臣 及び 財務省 神田 眞人 主計局次長 に対し、災害時の備えとしての浄化槽普及促進や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を求める内容をまとめた「平成29年度補正予算 及び 平成30年度予算に対する決議」の申し入れを行いました。
 浄化槽推進議員連盟からは、望月義夫 幹事長や小林 鷹之 事務局長、石﨑 徹 副幹事長、末松 信介 参議院議員、井林 辰憲 衆議院議員、葉梨 康宏 衆議院議員が出席しました。

2017/12/13

 平成29年度浄化槽トップセミナー開催決定

 (公財)日本環境整備教育センターより、平成29年度「浄化槽トップセミナー」の開催告知が為されました
 今年度は熊本県のホテルメルパルク(熊本市中央区)にて、2018年1月11日(木)13:30~16:30の日程で開催予定です。
 浄化槽及び生活排水処理の最新動向を掴む絶好の機会となっております
 参加をご希望の方は、上記画像より(公財)日本環境整備教育センター(FAX:03-3635-4886)へとご連絡下さい。

2017/12/11

 12月7日 参議院環境委員会における河野 議員の質問

審議中継は1時間42分40秒頃から

 去る2017年12月7日の参議院環境委員会において、公明党 浄化槽整備推進議員懇話会の幹事を務める 河野 義博 議員が、浄化槽に関する質問を行いました。
 議事録速報は、こちらになります。
 河野 議員は、「浄化槽の普及を進める」という環境大臣挨拶を引きつつ、「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」に代表される浄化槽の省エネ化の他にも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も進めていかなければならないのではないか、との認識を示すと、環境省 山本 昌宏 環境再生・資源循環局 次長は、「環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業」や「公的単独処理浄化槽集中転換事業」等の補助制度・事業を最大限活用すると共に、先の「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」と併せて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換と浄化槽システム全体の低炭素化を推進していくと回答しました。
 河野 議員はさらに深く踏み込み、「一旦単独浄化槽を入れた御家庭が合併浄化槽に切り替えるというインセンティヴがなかなか見付からないというところが大きな問題だ」と指摘すると、中川 雅治 環境大臣(自民党 浄化槽推進議員連盟幹事長代理、前 事務局長)は、「単独処理浄化槽は、平成27年度において全国で約412万基も存在しており」、「既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となって」いるとの認識を示し、「まずは予算をしっかり確保するということ、そして、いろいろな課題を踏まえつつ単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を更に進めるための方策についてしっかりと検討してまいりたい」と展望を語りました。

2017/12/07

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」に係る申請書の〆切について

 当連合会では、今(平成29)年度、101人槽以上の既設大型合併処理浄化槽に係るブロワやポンプ、自動スクリーン等その他電動機器について省エネ化を図る更新事業に対し、2分の1の補助金を交付する「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」を執行しております。
 この補助金交付申請の受付〆切に関するお問い合わせを数多くいただいておりますので、改めてご案内いたします。
 郵送での申請書受付の〆切は、12月31日(消印有効)となります。
 持ち込みでの受付〆切は、12月28日午前中(09:00-12:00)となります。
 また、工事完了後の完了実績報告書については、〆切は2018年2月下旬となっておりますので、これから申請される際にはスケジュールにご注意ください。
 残り1ヶ月を切りましたが、皆様からの申請をお待ちしております。

2017/12/1

 11月末日時点での浄化槽「省エネ」補助金交付事業の実績

 当連合会が平成29(2017)年3月9日に執行団体として採択され、6月1日より事業を開始した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、これまでにどのような事業者からご申請いただいたかを集計いたしました。右の画像をクリックして、ご覧下さい。
 この事業は、「集合住宅や住宅団地、病院や社会福祉施設、学校・大学の他、商業施設、レジャー施設など公共・民間を問わず、不特定多数の利用が見込まれる施設に設置された101人槽以上の大型浄化槽(但し、農業集落排水施設等を除く)に係る、ブロワやポンプ、自動スクリーン等の電気設備を省エネ化する」事業に対して、2分の1の補助金を交付するものです。
 本事業の申請受付は12月31日(消印有効)迄となっております。
 残り1ヶ月と短い期間ではありますが、皆様からのご応募をお待ちしております。 

2017/11/29

公明党懇話会へ要望提出

 平成29(2017)年11月14日、衆議院第2会館にて、公明党浄化槽推進議員懇話会が開催され、今後の浄化槽普及促進のため、全浄連含む関係団体に対してヒアリングが行われました。
 その模様を、環境情報紙が11月21日号付けNo.828で報じています。

2017/11/22

 (一社)兵庫県水質保全センターと兵庫県・加古川市の取り組み

 長年に渡り、浄化槽界に重くのしかかる課題として、法定検査の受検率向上があります。
 この問題について、この程、(一社)兵庫県水質保全センターが、「受検拒否の実態と受検率向上のための改善策」として、レポートを作成しました。
 同センターでは平成18(2006)年より「法定検査制度管理特別委員会」を設置して、法定検査の受検拒否者への受検指導及び、検査結果における不適正所見の改善指導の他、行政が保有する浄化槽台帳との整合性を図る為の情報共有化を実施してきました。
また、平成20(2008)年度から22(2010)年度にかけて、悉皆調査を実施し、台帳に登録されていない浄化槽の洗い出しと共に、法定検査の案内を行いました。
 その結果、判明した法定検査受検拒否の主たる理由は、以下の5つでした。

 1.(保守点検)業者が点検している為、検査は不要。
  2.検査料金を支払いたくない。(経済的な、一部心情的な理由)
  3.法定検査の制度に納得がいかない(法制度を知らない、知る必要がない)。
  4.周囲が受検していないからしない(みなし浄化槽に多い、申し合わせもある)。
  5.行政から指導されるまで受検しない(県・政令市・権限委譲市の指導なら受ける)

 この結果を受けて、レポートは、「受検率を向上するためには、制度に対する理解を深めることが不可欠である」としつつも、「検査料金がボトルネックとなっている側面もあり」、「浄化槽設置から年数が経過するほど理解を得ることが困難である」としています。
 これらの事を踏まえて、レポートは以下の対策について記述しています。

 1.浄化槽管理者に対して、浄化槽使用開始前の初回保守点検実施日に、浄化槽における維持管理の重要性を説明する。この時、(一社)兵庫県水質保全センター及びその会員である工事業者、保守点検業者、清掃業者が立ち会う。
 2.管理者との良好なコミュニケーションを構築する為、検査案内に関する電話対応は専属の電話オペレーター2名で行っている。
 3.転売等で管理者不明の浄化槽については、(一財)民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」を利用し、不動産登記情報の所有者事項を取得することで、調査を行った。
 4.受検拒否者に対する案内を改め、受検の意思確認が取れていない未受検者に対して、検査希望日を選んで検査を申し込むことの出来る返信ハガキを用意して、受検を促す。
 5.指定検査機関と行政調査とで、保有している台帳の基数に大きな差異が認められるため、県並びに政令市、権限委譲市と個別に協議を行い、浄化槽の設置並びに廃止情報の共有化に努め、平成28年4月からは地図検索システムを導入した。

 これらの改善策の結果、平成24年度の実施開始以降、明確な受験拒否基数は減少傾向にあるそうです。
 最後に、レポートでは今後の課題として、「維持管理業者等の責務の明確化」を挙げる他、下水道との公平性を鑑みて、「市町村設置型の浄化槽整備や維持管理に対する助成が有効である」としています。
  また、「兵庫県では41市町のうち17市町が1万基強の合併処理浄化槽に対して維持管理費を負担し、そのかわり に下水道料金として使用料を徴収や補助金を支給するなどの公的関与を行って」いることに触れ、特に加古川市における事例を紹介しながら、「維持管理費に対する補助制度を創設したことで、法定検査の受検が推進されるだけではなく、全国的に課題となっているみなし浄化槽から合併処理浄化槽への転換が促進されることを示しており、行政による浄化槽への維持管理に係る財政的支援が望まれる」と結んでいます。

 加古川市における事例については、フジクリーン工業株式会社が発行する水泥新聞2016年8月5日号が詳しく報じています。
 加古川市では、平成26(2014)年度末に都市計画決定の見直しを行い、公共下水道計画域の見直しを行った結果、概ね10年で公共下水道が整備できない計画区域は浄化槽による整備へと切り替える事となりました。
 これとほぼ同時(平成27年4月)に浄化槽の設置補助制度を拡充。「補助限度額の増額」の他、「単独処理浄化槽の撤去費補助」、「維持管理費の一部を補助する制度」を新設するなどの対策が実施されました。
 特に、個人設置型浄化槽についても、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の為に、個人負担額を軽減する補助金制度を実施したことや、保守点検・清掃・法定検査の実施が確認された浄化槽に対して、年2万円の 10年間行う等の独自制度は、単独から合併への転換と受検率向上の二つの課題に悩む浄化槽界にとって、一筋の光明です。

 

2017/11/20

 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」

 2017年11月9日、自由民主党本部にて、「予算/税制等に関する政策懇談会」が開催され、自民党国会議員による予算・税制・一般政策への要望聴取と、意見交換が行われました。
 当連合会も環境関係団体として出席し、上田 勝朗 全浄連副会長((公社)富山県浄化槽協会 会長)が要望を行いました。

2017/11/02

 長島 忠美 元衆議院議員を追悼する「お別れの会」が執り行われる

 平成29(2017)年10月31日、今年8月18日に死去した長島 忠美 元自民党県連会長を追悼する「お別れの会」が、新潟県長岡市で執り行われ、約1000人が参列しました。その模様を新潟日報(2017年10月31日付け)が報じています。
 同氏は、2004年の中越地震の際に山古志村長として対応にあたり、その後は衆議院議員として活躍された他、当連合会の総会や全国浄化槽大会にも必ずご臨席いただいておりました。  改めまして、故人のご冥福をお祈り申し上げます。

2017/10/30

 『用水と廃水』に浄化槽「省エネ」推進事業掲載される

 産業用水調査会発行の『用水と廃水』2017年10月号(2017年10月1日発行)のp.709にて、当連合会が執行しております「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業をご紹介いただきました。

2017/10/26

 国土交通省「違法建築」に関する通知

 毎年10月は、国土交通省が主唱する「住生活月間」となります。
 元々、旧建設省は平成元年から毎年10月を「住宅月間」とし、「住宅月間」実行委員会を中心に各行事を催してきましたが、平成19年度からは「住生活基本法」の成立を受け、「住生活月間」と改称し、その範囲を広げています。
 その「住生活月間」の中で、国土交通省は10月15日から21日までを「違反建築防止週間」として、違反建築の防止と予防の啓発を促しました。
 浄化槽もまた建築設備であり、その設置には国家資格である浄化槽設備士を持つ人の監督の下、適正に実施される必要があります。

2017/10/23

 公益信託 柴山大五郎記念 合併処理浄化槽研究基金の足跡

 当連合会の創設に携わった 柴山 大五郎 初代会長(1915~1991)は、合併処理浄化槽の普及と定着、そして浄化槽法の制定(1983年)に尽力しました。
 その功績を記念すると共に、生活排水処理の推進と、これに関連する合併処理浄化槽の技術向上及び普及、啓発のために試験研究又は普及、啓発を行う研究及び研究団体に対し、助成を行う「公益信託 柴山大五郎記念 合併処理浄化槽研究基金」が1991年10月31日に設立され、最近では、『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために-』の出版にも活用されました。
 この基金の現在に至るまでの足跡を記した冊子が出来上がり、10月19日に開催された(一社)群馬県浄化槽協会の設立50周年式典で配布されました。それをこちらでもご紹介させていただきます。

2017/10/20

 第11回「全国水源の里」シンポジウムin米原

 2017年10月12日・13日にかけて、滋賀県米原市において、第11回全国水源の里シンポジウムが開催されました。

 「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」を理念とし、かつては「限界集落」とのレッテルを貼られた地域が、緑豊かな森林、澄んだ空気、きれいな水と命を育む里であると活動を開始して、早10年。
 風向きは変わり、「水源の里」に対する国民的な理解と評価は十分に高まってきています。
 会場となった米原は、伊吹山、姉川、琵琶湖と水資源の生態系を丸ごと抱える土地柄です。

 米原に移住したアーティスト、切り絵作家の早川鉄平氏によるライトアップされたインスタレーションによって飾られた会場で、シンポジウムは国指定無形民俗文化財(選択)・日本遺産である「朝日豊年太鼓踊」によるオープニングによって開始されました。

 続く、前回の開催地であった綾部市の山崎 善也市長や、平尾 道雄 米原市長、三日月 大造 滋賀県知事を始めとした方々の御挨拶には、環境保全と地域振興を一体として捉えて推進していく「水源の里」の熱意が込められていました。
 フォトコンテストの美麗な写真とその撮影者に対する表彰式を経て、基調講演では国内発のアウトドアブランドMon-bellグループ代表 辰野 勇氏が登壇。
 阪神淡路大震災や東日本大震災での経験を元に、アウトドアの知識経験や装備が防災に役立つこと、またアウトドア事業によって可能となる地域振興の手法や、その代表的な例としてのエコツーリズム等を、びわこ成蹊スポーツ大学の客員教授でもある同氏は熱く語ります。
 シンポジウムの後半は、パネルディスカッションとして、米原へと「移住」して創作活動や事業に取り組む人々を中心に、地域振興の苦労や展望、そして米原に住み、生活することの利点が議論されました。

 2日目は、5つのコースに分かれての現地視察です。

 新幹線を降りた米原駅で即バイクを漕ぎ出し、琵琶湖一周を目指すことのできるレンタル自転車サービスや、伊吹山麓の豊かな湖沼や歴史的建造物を、現地の観光ガイドボランティアと共に、参加者は熱心に視察します。
 とりわけ、市が所有し、指定管理者がゴルフ場として運営していた緑地を、売り上げが半減したことを契機に、現在流行中のグランピング施設として改装した結果、稼働率が90%を超えることとなったという事例には、そのビジネスモデルに多大な関心が寄せられました。

 市全体が、水を、湖沼を、自然を大切にし、自分たちのアインディティとして、あるいは資源として活用し、地域振興に取り組む「びわ湖の素」米原。
 「水源の里」の躍進に、今後も注目です。

2017/10/17

 各政党マニフェスト2017年版に「浄化槽」の活用が明記される

 2017年の自民党政策BANKないし政権公約2017の「環境」項目にて、「・廃棄物処理施設の広域化・集約化、老朽化施設の更新、余熱利用の推進等を通じ、地域の安全・安心を確保します。また、浄化槽の普及を通じ、暮らしやすいまちづくりを目指します。」と浄化槽の活用が明記されています。

 また、公明党の2017年マニフェストでは、「④復興・災害対策の強化へ」の項目で「人口減少社会への対応や防災・減災対策の強化をめざし、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をはじめ浄化槽の整備を促進します。」と、今後の日本社会における浄化槽の役割と、みなし浄化槽の撤廃が強調されています。

2017/10/16

 JICA「分散型汚水処理システム導入・普及」コースのその後

 2017年9月13日に当連合会を訪れた海外からの研修生たちについて、2017年10月4日付けの環境新聞紙上で、ご紹介をいただきました。
 また、この件について、公益財団法人 北九州国際技術協力協会 様より丁重な御礼状を頂きましたので、併せてご紹介させていただきます。

2017/10/06

 平成29年度「浄化槽の日」第31回全国浄化槽大会開催

 平成29年10月2日、平成29年度「浄化槽の日」第31回全国浄化槽大会が開催されました。
 その模様を多数の写真でお伝え致します。

2017/10/05

 第31回浄化槽大会の様子を公明新聞にご紹介いただきました

 平成29(2017)年10月2日「浄化槽の日」に開催いたしました第31回全国浄化槽大会における懇親会の模様を、2017年10月3日付けの公明新聞紙上にてご紹介いただきました。
 当日は石井 国土交通大臣が臨席し、挨拶された他、斉藤鉄夫 元環境大臣が公明党浄化槽整備推進議員懇話会会長(幹事長代行)として、浄化槽は「低コストで地方財政にも貢献する」と強調し、人口減少社会に向けた浄化槽の普及に「しっかり取り組んでいく」と抱負を語られました。

2017/10/05

 青森県野辺地町「公共下水道事業は廃止が妥当」

 以前にお伝えしました野辺地町の公共下水道事業が多額の投資を行いながらも現在休止中であった件について、東奥日報が2017年9月30日付の紙面に続報を掲載しています。
 記事によれば、野辺地町の「公共下水道事業再評価等審議委員会」が9月29日、中谷 純逸 町長に「事業を廃止することが妥当」と答申し、これに対し、中谷町長は「年度内に廃止の方向を示して国、県と協議したい」と述べたとのことです。
 野辺地町では、この公共事業の為に1994~2003年まで国庫補助3億6,750万円を含む8億1,500万円を投じてきました。町が事業廃止を決めた場合、国土交通省が補助金返還の有無を決定します。
 中谷町長が言うように、「財政状況と人口減少を考えれば」「下水道事業への投資、事業経営は非常に厳し」いものであり、同町は合併処理浄化槽の普及率が人口割で53.8%と半数を超えていることから、今後は合併処理浄化槽設置のための補助金を、新築も含めて拡大していくことを検討するとしています。

2017/10/04

 『生活排水処理改革』新聞紙上で紹介される

 以前よりご紹介しています書籍、人口減少社会におけるインフラ整備提言の決定版『生活排水処理改革』の広告が、2017年9月28日付けの公明新聞紙上に掲載されましたので、こちらでもご紹介させていただきます。

 同書の注文は現在も随時受け付け中です。生活排水処理という人類社会に欠かすことの出来ないインフラについての理解を深める為、ご購入を検討される方は、是非こちらの注文用紙をご利用ください。

2017/09/22

 続・機器メーカー各社の「省エネ」事業チラシ

 平成29(2017)年8月02日にご紹介させていただきました、浄化槽付帯機器メーカー各社の「省エネ」PR資料につきまして、新たに新明和工業株式会社様よりPR資料をいただきましたので、こちらでご紹介させていただきます。

 以前にご紹介した、株式会社アンレット様、東浜商事株式会社様、株式会社鶴見製作所様よりいただいたPR資料も併せて、再掲いたします。

 各社におかれましては、当連合会が執行します「省エネ」事業にご協力をいただき、誠にありがとうございます。改めて、この場ではございますが、御礼申し上げます。

2017/09/15

「月刊浄化槽」に掲載された大型浄化槽の省エネ化に関する記事

 全浄連は、環境省の執行団体として、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を行っています。
 折しも、(公財)日本環境整備教育センターが発行する機関誌「月刊浄化槽」8月号では、「大型浄化槽の省エネ対策」特集が組まれ、全浄連 専務理事である佐々木 裕信が当該補助金交付事業について寄稿いたしました。

 また、続く9月号においても、(一社)浄化槽システム協会講師団の中村 智明 氏が「大型浄化槽の省エネ化事例」について、記事を寄せていらっしゃいます。
 大型浄化槽には、家庭用の小型浄化槽と比して、ブロワ等機械設備が老朽化しているものも多く、省エネ化・省CO2化の余地があります。
 大型浄化槽の省エネ化や、老朽化設備の更新をご検討される際には、補助金の活用を是非ともご検討ください。

2017/09/14

 平成29年度JICA地域別研修「分散型汚水処理システム導入・普及」コース

 平成29(2017)年9月13日、全浄連は海外からの研修生をお迎えしました。
 南アジア、中南米、アフリカ等の諸国から来日した研修生は、独立行政法人 国際協力機構 九州国際センターのコーディネートによって、日本国における浄化槽システムを学ぶ為、環境省浄化槽推進室や、日本環境整備教育センターでの研修を行った後、全浄連を訪れました。
 全浄連は、遠路はるばる日本の「浄化槽」についての理解を深める為にやってきた研修生を、代表理事である佐藤 佑 会長を筆頭に出迎えました。

 研修会では、まず 佐藤 会長が歓迎の挨拶を述べた後、研修生たちの自己紹介を経て、佐々木 裕信 全浄連専務理事より、何故全浄連が設立されたのか、そしてこれまで何を為してきたのか、浄化槽界の為に業界が果たしてきた役割とその重要性について、英語資料を用いつつ、詳しくレクチャーが行われました。
 小休止を挟んだ後、今度は佐藤 会長自らが、東日本大震災の被災下において浄化槽業界がいかに奮闘したかを語ります。

 困難な状況にあって、人々が元の平穏な生活を取り戻すべく、いかに奮闘したか。
 インフラが断絶した状況にあっても廃棄物は発生し続けるという現実に、浄化槽業界は隣接する分野の人々と共に、いかに取り組んだのか。
 佐藤 会長自身の体験も盛り込まれた克明の記録に、研修生たちも熱心に聞き入ります。

研修で用いた英語資料

 最後に、研修生たちから謝辞が述べられ、研修会は終了となりました。
 全浄連は、母国の水環境保全の為に日本国の浄化槽システムを学びに来た研修生たちが、明日の世界をより良くする為に主要な役割を果たすことを期待すると共に、浄化槽システムが国境を超えて広く普及していくように、今後も協力活動を続けて参ります。

2017/09/06

 文科省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」

 文部科学省のWEBサイトにて、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」が公開されています。
 学校施設は子ども達が日頃生活する場所というだけでなく、いざという時には避難所として防災の拠点になるものですが、では実際に防災の為の機能や備えが整備されている学校がどれだけあるのかを調査した結果になっています。
 全国の公立小中学校の内、避難所として指定されているのは95.7%、高等学校では77.1%、特別支援学校は44.2%となっています。
 その中で、断水時のトイレに対応する為の防災機能を整備している小中学校は51.3%、高等学校は32.1%、特別支援学校は42.6%と低い数字に留まっています。
 防災を考える際には、まず当座の危機を脱する為の防寒装備や、食料、水などの話題が俎上に上りますが、トイレ(汚水処理)の問題も水道や電気が復旧するまでの間は決して無視することのできない大きな障害です。
 この問題に対しては、2017年8月17日の記事で取り上げましたように、兵庫県丹波市の小学校では浄化槽を設置し、災害への備えとしています。
 これについて、当サイトでも度々お伝えしておりますが、2017年6月2日の記事でもお伝えしましたように、国土交通省住宅局建築指導課長から通知された「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」では、 下水道整備区域内の施設であっても、災害対策などのために(合併処理)浄化槽を、バルブ切り替え等で通常時の公共下水道と切り替えて使用する形で設置できる、との見方が示されています。

2017/08/31

 平成29年度 全国浄化槽行政担当者会議

 平成29(2017)年8月30日、全浄連が運営を受託した「平成29年度 全国浄化槽行政担当者会議」が開催されました。
 当日は全国の都道府県、市町村から浄化槽の担当者が東京・三田の会場に集まり、浄化槽に関する最新情報の共有が行われました。

 会議は、環境省 松田 尚久 浄化槽推進室長の挨拶から始まり、次いで、大石 浩巳 室長補佐より「浄化槽整備の推進について」、井上 剛介 指導普及係長から「当面の浄化槽行政の諸問題について」、それぞれ日本国の浄化槽行政の現在について情報共有が為されました。
 その後、全浄連 昇 浄化槽推進部長より「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業について簡潔ながらも要点を押さえた説明が為され、休憩を挟み、プログラムは講演へと移ります。

 講演では、ケーススタディとして、三重県紀宝町環境衛生課 林 直幸 課長補佐から同町での「PFIによる市町村設置型浄化槽の推進」について、茨城県生活環境部環境対策課水環境室 小川 邦彦 室長補佐からは「茨城県における単独処理浄化槽から高度処理型浄化槽への転換促進策」について、それぞれご講演いただきました。

 どちらの事例においても、これからの生活排水処理を担う浄化槽のさらなる発展のための具体的な方策やアイディア、また担当者だからこそ話すことのできる生の声が含まれており、非常に有意義な時間となりました。

2017/08/17

 フジクリーン工業『水泥新聞』より、丹波市のマンホールトイレ導入と国土交通省の通知

 フジクリーン工業株式会社が発行する『水泥新聞』第三二号(2017年8月5日)で、興味深い記事が掲載されておりましたので、こちらでもご紹介させていただきます。
 まず、表面(1ページ目)では「丹波市が浄化槽地域の小学校にマンホールトイレを導入。その背景とは-?」という見出しと共に、防災に力を入れる兵庫県丹波市の取り組みが取材されています。
 丹波市は、8月14日の記事でご紹介した映画のロケ地且つ舞台にもなっておりますが、同市は1995(平成7)年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を被っており、その教訓から広域避難所に指定した中学校にマンホールトイレを導入しています。
 また、2014(平成26)年の集中豪雨を経験した丹波市は一次避難所の小学校にもマンホールトイレを導入しました。マンホールトイレに対応した浄化槽が設置されていたことで可能となった施策です。
 裏面(2ページ目)には、このサイトでも6月28日付け記事で掲載しましたが、下水道処理区域内であっても災害対応施設として浄化槽の設置が可能という国土交通省の通知が紹介されております。
 災害対策施設として、浄化槽の前にはこれまで以上に活躍の場が広がっています。

2017/08/16

 全浄連ニュース 2017年8月号

 全浄連ニュース No.155 2017年8月号を発行いたしました。
 2017年6月29日に開催された当連合会の第5回定時総会の模様をお伝えする他、カラーページでは「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」に係る補助金交付事業についてご紹介するなど、2017年春夏における浄化槽界の動向や有益な情報をピックアップしています。

2017/08/14

 映画「恐竜の詩」の監督がこだわった浄化槽

写真は丹波新聞Webサイトより引用

 映画「恐竜の詩」は兵庫県丹波市を舞台とし、2017年4月から同市の青垣地域で撮影が開始された作品企画です。この企画は、兵庫県の原風景を後世に残すという使命を掲げ、映画製作をサポートする町おこしプロジェクトのクラウドファンディングが行われるなど、地域の内外から注目が集まっています。
 この映像作品製作について、丹波新聞7月15日の報道は、撮影用セットが完成したことを報じました。このセットは近兼 拓史 監督が元土木会社の事務所を購入し、改装したもので、俳優の為のシャワー室や化粧室も設置されています。
 自身も神戸の下町で育ったという近兼 監督はこだわりとして、地域の水環境を守る努力にならい、この撮影用のセットに合併処理浄化槽を設置したとのことです。
 浄化槽の意外な場所での活躍と共に、地域の美しい生活環境を町全体で一丸となって映像に刻印しようとする試みをより多くの皆様にお伝えしたく、ここに丹波新聞の記事をご紹介させていただきました。

2017/08/08

 浄化槽システム協会による「浄化槽工場見学会」

 2017年7月4日の記事でもご紹介いたしました、(一社)浄化槽システム協会が主催する「浄化槽製造工場見学会」につきましては当連合会も共催団体として参画しており、この有意義な催しについて再度お知らせを致します。
 我が国における生活排水処理の要となる浄化槽の製造現場を間近で見ることのできる貴重な機会であり、浄化槽そのものについての理解を深めるまたとない機会でもあります。各自治体の浄化槽担当者におかれましては、是非ご参加をご検討いただきたく思います。

2017/08/07

 建通新聞(高知県版)に「省エネ」事業説明会をご紹介いただきました

 当連合会の会員団体である高知県浄化槽協会は2017年6月22日に「省エネ」事業の説明会を開催し、官庁関係者や浄化槽保守点検業者・工事業者の方々にご参加いただきました。
 当日の様子を、2017年7月4日付けの建通新聞(高知県版)にご紹介いただいています。
 紙面における川﨑 義弘 高知県浄化槽協会会長の言葉にもあるように、本補助金交付事業は浄化槽界のみならず地域の環境保全にも有用な制度となっており、全国の皆様に是非とも有意義にご活用いただきたく思います。

2017/08/07

 週刊「福祉新聞」に「省エネ」事業が掲載されました

 福祉新聞(2017年8月7日付け)にて、当連合会が執行しております「省エネ」事業をご紹介いただきました。
 尚、本事業の公募受付は2017年6月1日から12月31日となっています。
 皆様からの申請をお待ちしております。

2017/08/02

 機器メーカー各社の「省エネ」事業チラシ

 当連合会が執行しております「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、ブロワやポンプなどを生産・販売されている各社がそれぞれ独自にチラシを製作されていたとのことで、こちらでもご紹介させていただきます。  本事業のPRにご協力いただきまして、この場を借りて、御礼申し上げます。

2017/08/01

ニュース和歌山より「和歌山県がイトミミズを用いた余剰汚泥低減技術の検証プラントを建設」

 2017(平成29)年6月8日の記事でもお伝えしました和歌山県内で開発が進められるイトミミズを用いた汚泥処理に係る新技術について、県が今秋から下水処理施設に導入し、3年かけて効果を検証することとなりました。ニュース和歌山が2017年7月29日付 第5039号にて報じています
 一般に汚水処理施設では、まさに浄化槽がそうであるように、微生物を用いて水中の有機物を分解する生物処理の方法が広く用いられています。ただ、その過程で繁殖した微生物の死骸や排出物が余剰汚泥として沈殿してしまう為、その低減が課題となっていました。
 この処理をイトミミズに任せよう、というのがこの新技術のコンセプトとなります。イトミミズは従来、処理施設内では自然発生しづらく、また定着も困難でした。
 そこで登場するのが、和歌山県の特産品であるパイル織物です。このパイルを担体とする事で、微生物界の食物連鎖最上位であるイトミミズの苗床とすることで、汚水処理施設内の生態系を活性化し、余剰汚泥を抑制するのです。
 この手法は、ESCAPE法(Excess Sludge Reduction Carriers based on Acrylic PiLe fabricsのバクロニム)とされ、 当連合会の会員団体である(一社)和歌山県浄化そう協会の会員企業、エコ和歌山(株)が当初から開発に参画しており、(一財)大阪科学技術センターによる第3回ネイチャー・インダストリーアワードを受賞しています。  昨年に花王和歌山工場が実験に協力し、化学工場で実際に十分な効果を得られたことから、県は岩出市の那賀浄化センターに、この技術による新プラントを建設し、今秋からの稼働を計画しています。
 紙面上のエコ和歌山(株)中田祐史社長のお話では、既に海外展開の話もあるとのことで、今後の展開に期待が高まります。

2017/07/28

 全浄協による「省エネ」事業の周知

 当連合会が執行しております「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、全国浄化槽推進市町村協議会より会員市町村の浄化槽担当者様宛に周知の文書を配信していただきました。
 当連合会でも、ご紹介させていただきます。

2017/07/26

 全浄連総会 報道

環境情報
日本設備工業新聞
環境新聞

 平成29(2017)年6月29日に開催いたしました当連合会総会の模様を各紙に報道いただきましたので、ここでご紹介させていただきます。

2017/07/14

 月刊浄化槽 巻頭言

 公益財団法人 日本環境整備教育センターが発行する機関誌『月刊浄化槽2017年7月号にて、「巻頭言」として 当連合会会長(代表理事) 佐藤 佑が一筆したためております。
 佐藤自らが製作委員として参画した『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』や、石破茂前地方創生担当大臣の『日本列島創生論』から引用しながら、人口減少社会における生活排水処理の危機を訴えております。
 当サイトでも、該当ページをご紹介させていただきます。

2017/07/06

 徳島県三好市でPFI方式による浄化槽市町村整備推進事業を手がける企業

 フジクリーン工業株式会社が発行する広報誌『水の話No.176にて、徳島県三好市でPFI方式を用いた浄化槽市町村整備推進事業を手がける企業、株式会社三好浄化槽ネットワークの 代表取締役、田原 典郎 氏へのインタビューが掲載されています。
 三好市でPFIによる浄化槽整備推進が始まった背景や動機から始まり、この事業を推進していく上で立ちはだかる困難、それに対してどのような取り組みを行ってきたのか、今後の展望も含めて、具体的な話が書かれております。
 浄化槽関係の方だけでなく、一般の方々にも浄化槽の整備推進をする意義を少しでも知っていただきたく、ご紹介させていただきます。

2017/07/05

 茨城県「森林湖沼環境税」

 茨城県では、県民共有の財産である森林や湖沼・河川などの環境保全の為に、平成20(2008)年度から「森林湖沼環境税」を導入しています。
 個人は年に1000円、法人は県民税均等割額の10%という納付額になりますが、これを財源として、森林の間伐や高度処理型浄化槽の設置促進等を行っています。
 県独自の環境保全とその財源確保の試みとしてご紹介させていただきます。

2017/07/04

 全浄連は「クールチョイス」に賛同します


     昨年(平成28年,2016年)の12月26日の記事でもご紹介いたしました環境省主唱の
    『COOL CHOICE』運動に、一般社団法人全国浄化槽団体連合会は賛同いたします
 

2017/07/04

 浄化槽システム協会様による『平成28年度 浄化槽製造工場見学会開催結果』と
 『平成29年度 浄化槽製造工場見学会告知』

 昨年(平成28年、2017年)度に浄化槽システム協会様が各地で開催された浄化槽製造工場見学会の開催結果が、浄化槽システム協会様の公式サイトで発表されました。
 全国の浄化槽行政担当者の方々を対象に、我が国における生活排水処理計画の要石となる浄化槽について、生の知識を得る貴重な機会でありました。
 同時に、平成29年度見学会の開催告知もされており、数多くの参加者が予想されております。

2017/07/03

 第5回定時総会を開催いたしました

 平成29(2017)年6月29日、全浄連の第5回定時総会を開催いたしました。
 当日は午前中に常任理事会、午後から総会、そして理事会と順に進行し、その後に表彰式を行うと、続いて『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』の喜多村 悦史 東京福祉大学副学長に御講演いただきました。
 約10分間の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」に係る説明会を挟んでから、全国浄化槽推進政治連盟幹事会を行い、その後、17時から懇親会を催しました。
 懇親会には、総会の為に全国47都道府県からお集まりいただいた全浄連会員団体及び特別会員の他、100名近い国会議員やその秘書の方々が参加もしくは御挨拶にお見えになり、環境省・国土交通省・総務省から多数の職員方にお越しいただくことができました。

 全浄連は今年度も、我が国のより良き水環境の保全に邁進してまいります。
 また、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策事業に注力し、省エネ型大型浄化槽システムの導入を推進してまいります。
 今後とも全浄連と浄化槽を何卒よろしくお願い申し上げます。

2017/06/28

 建築基準法における災害時の浄化槽に関する取扱変更について

 2017年6月2日の記事でご紹介いたしました国土交通省住宅局建築指導課長による、国住指第4338号「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」という通知について、『環境情報』紙(No.813,6月21日)が1面で報道されましたので、こちらでも紹介させていただきます。
 また、(一社)東京都水環境システム協会の高橋静雄会長(当連合会副会長)は以前から災害時における浄化槽の活用を提言されてきましたが、この度の国交省通知によって後押しされる形となり、2017年5月30日に行われた東京都水環境システム協会の総会においても、高橋会長(全浄連副会長)は、これまで以上に避難所・学校等への浄化槽設置を推進していきたいと意気込みを語られました。

2017/06/14

 和歌山放送のラジオ番組にて「省エネ」事業のCMが放送されます

 当連合会が執行団体として行っている事業、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業のCMが、ラジオ和歌山放送「ボックス スペシャル~自然と生きる」で放送されます。
 CMの長さは20秒で、以下の内容になります。

  「一般社団法人全国浄化槽団体連合会は、環境省より執行団体に採択され、集合住宅・
   学校・病院・福祉施設などに設置された大型浄化槽の設備を省エネ化する事業に対し、
   補助金交付事業を行っています。詳しくは、ホームページまで。」

 同番組は、和歌山県全域の他、大阪府、奈良県、兵庫県、三重県、徳島県、香川県の一部(エリア内人口 286万2605人)でお聴き頂けます。 また、インターネットラジオ「radiko.jp」なら全国でお聴き頂けます。

2017/06/07

 和歌山県で開発された新たな汚泥低減システム

 当連合会の会員団体である(一社)和歌山県浄化そう協会の会員、エコ和歌山(株)の中田祐史代表取締役らの共同研究「食物連鎖を利用したパイル担体活性汚泥法(ESCAPE法)の開発」が、平成26年に(一財)大阪科学技術センターが行うネイチャー・インダストリー・アワードを受賞した件が、6月5付の和歌山県のメールマガジンでも取り上げられておりましたので、当サイトでもご紹介させていただきます。
 先日も同種の実験が花王の排水処理施設で行われ、その様子がNHKでも放映されましたが、化学薬品混入の排水処理施設においても、この「イトミミズ」を用いた汚泥低減システムが成果を上げており、今後に注目です。

2017/06/06

 防災拠点に浄化槽設置の事例

 平成29(2017)年6月2日にお伝えしましたように、災害対策設備としての浄化槽の地位は今日においてはますます向上するばかりですが、これに先駆け、奈良県大和高田市や大阪の堺泉北港堺2区では、 防災拠点に浄化槽を設置するなどの策を講じています。
 フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』が、これらの事例をわかりやすく記事にされており、それをここでも紹介させていただきます。

2017/06/05

 和歌山建設新聞より平成29年度和歌山県関係での浄化槽関連事業

 以前(2016年12月1日12月7日)にお伝えしましたように、和歌山県では昨年より「おもてなしトイレ大作戦」として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事を大規模に行っています。
 その続報として、和歌山建設新聞に掲載された、今年度の和歌山県内公共工事における浄化槽関連事業を抜粋いたしました。
 浄化槽界のもっとも主要なテーマの一つである単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を、地方創生の一環として実行する和歌山県の取組をご覧ください。

2017/06/02

 「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」

 去る平成29(2017)年3月23日に、国土交通省住宅局建築指導課長より、国住指第4338号「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」という文書が各都道府県建築主務部長宛に通知されました。
 その内容は以下のようになっています。

 1.
 ①建築基準法第2条第3号は、建築設備として「汚物処理の設備」その他を挙げており、また同条第1号では建築物は建築設備を含むものと規定している。
 ②このことから、災害があった場合の同法第85条第1項又は第2項の適用にあっても、上の建築設備は応急仮設建築物に含まれる。
 ③合併処理浄化槽のみを応急仮設建築物として設けることが可能である。

 2.
 ①災害時、避難所等の災害時の汚物処理の設備として、同法第85条第1項又は第2項の規定が適用される合併処理浄化槽を設ける場合は、同法第31条は適用除外となる。
  この場合においては、下水道法(昭和33年法律第79条)第2条8項に規定する処理区域内であっても、同法第85条第1項又は第2項を適用して設ける合併処理浄化槽は、公共下水道に連結しないで使用することができる。
 ②尚、災害時の利用を想定しつつ、通常時は公共下水道に放流することを前提に、下水道処理区域内の避難所等の建築物にあらかじめ合併処理浄化槽を設けることが可能
  (但し、排水管をバルブ切替可能とするか、浄化槽の処理水を公共下水道に放流させる)

 3.
 ①避難所等において災害時に合併処理浄化槽を使用する場合には、避難所等の想定収容能力に応じた槽を設けることとし、当該槽の汚物処理能力を超えないように配慮すること。

2017/06/01

 自民党政務調査会『「浄化槽の国際展開」に向けた提言』

 5月19日にお伝えしました自民党 下水道・浄化槽対策特別委員会の最終回を受け、平成29(2017)年5月23日に、自由民主党政務調査会が、『「下水道エネルギー・イノベーションの推進」・「浄化槽の国際展開」に向けた提言」が取りまとめ、それを政府に提出しました。
 提言は第1部と第2部によって構成され、第1部では、全国電力消費量の約0.7%を占める下水道の省エネ化に向けて、(1)下水道施設のエネルギー拠点化、(2)持続可能な下水道を実現するための省エネ・創エネによる電力消費量半減、(3)民間活力の導入による下水道関連産業の成長市場化、 (4)下水道エネルギー・イノベーションに係わる推進体制の強化、などの提言が為されています。
 第2部では、いよいよ浄化槽の国際展開の為の提言がまとめれており、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)によって、国内外を問わず、我が国の汚水処理技術に活躍の機会が訪れています。
 とりわけ東南アジア地域では、生活水準の向上と共に、生活排水処理の需要が高まっており、浄化槽には「汚水処理インフラ」としての需要があります。インフラ輸出は我が国の経済成長戦略の重要な柱であり、今後は浄化槽の国際展開に大きな期待がかけられています。
 詳細はPDFファイルにて是非ご覧ください。また、今回の提言については日本経済新聞が一部を報道しています

日経新聞WEB版2017/05/30/19:15

2017/05/31

 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします

パンフレット
冊子(申請書の記入例等)

 当連合会は、平成29(2017)年6月1日より「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします。
 つきましては、本事業に係る特設ページを開設いたしました。
 高効率ブロワが普及した家庭用の小型合併処理浄化槽に比して、大型浄化槽は旧来から設備のものが多く、その低炭素化は遅れています。
 この事業を機に、浄化槽分野におけるCO2削減を推進すべく、より多くの方々にこの事業に知っていただきたいと考えております。
 皆様からのご応募をお待ちしております。

2017/05/19

 自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」の最終回が開催されました

 平成29(2017)年5月16日、自民党本部自由民主会館において、自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催され、渡辺博道 委員長(衆議院議員,自民党副幹事長)をはじめとして、多くの議員が出席され、また環境省からは 室石 大臣官房審議官、吉川 浄化槽推進室長が出席されました。
 委員会は最終回ということもあって、スピーディーに議論が展開され、取りまとめに向け、建設的な検討が為されました。
 浄化槽については、特にアジア圏において、経済発展と共に深刻化してきた環境問題への対策の気運が高まっていることもあり、我が国の信頼できる技術である浄化槽を海外展開していくことの重要性・有用性がますます強調されています。
 外交分野でも存在感を放ち始めた浄化槽ですが、排水処理計画の見直しから国内においても再評価が進んでいます。
 詳細がこの本にまとめられておりますので、是非ご一読ください。

2017/05/19

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進する一人の男性の取り組み(静岡県藤枝市) ~ フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』第29号より

 フジクリーン工業株式会社が発行する『水泥新聞』第29号にて、静岡県藤枝市で地元に貢献しようと、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を一人で営む男性の姿がクローズアップされています。
 環境省の資料では、単独処理浄化槽は日本全国に未だ400万基以上が残されており、その数は浄化槽の総数の54%にも上ります。
 全国的な転換事業が遅々として進まない中、こうした地域における一つ一つの流れがやがて大きなうねりへと変わるように、全浄連は今後も単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。

2017/05/15

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明員用説明会



 平成29(2017)年5月12日、東京・市ヶ谷にて、全浄連が執行団体を務める「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての説明が開催されました。
 全浄連は本事業の実施にあたっては、全国より広く、多くの補助事業者を募る為に広報と説明が肝要であると考えており、次のような流れを計画しております。
 まず、全国各地区協議会より2名ずつ推薦された説明員の方に対して全浄連より説明を行い、その説明員の方が各地区に戻って、会員団体への説明を行う。  今回の説明員用説明会はその第一段階となます。
 当日はメンバーが早々に集合した為、予定時間より早めに会が開始されたにも関わらず、閉会時刻まで質疑応答が続き、熱の入った会となりました。

2017/05/11

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明会 in 富山 と
 (公社)富山県浄化槽協会記念講演

 パリ協定が採択され、それを受けた日本国政府は地球温暖化対策計画を策定し、我が国でも温室効果ガスの排出量を「2030年度に2013年度比で26%削減する」中期目標に向けて、本格的な取組が行われています。
 環境省は、家庭用の小型合併処理浄化槽においてブロワの近代化による低炭素化が進んでいる一方、101人槽以上の大型浄化槽について省エネ化が遅れている点に着目し、平成29年度予算案に「省エネ型大型浄化槽導入推進事業」として10億円を計上、その予算案は去る平成29(2017)年3月27日に成立となりました。  それに先立つ3月10日、全浄連は同事業の執行団体として採択されました
 本事業について、富山県での説明会が平成29(2017)年5月31日に開催されることが決定いたしましたので、ご紹介させていただきます。
 また、翌週の6月6日には、富山県浄化槽協会の第5回定時総会開催に合わせ、『生活排水処理改革~持続可能なインフラ整備のために』編纂に関わった 加藤 三郎 氏の講演会が開催されます。こちらも一緒にご紹介させていただきます。

2017/05/01

 全浄連NEWS 2017年4月号(vol.154) が発刊されました。

目次・本文をご覧いただけます

 先月、全浄連ニュース2017年4月号が発刊されました。
 平成28年度、最後の3ヶ月に起きた浄化槽界における様々な出来事を網羅した誌面となっており、特に全浄連が執行団体として採択された「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての内容も掲載しております。
 以下に主な内容をピックアップいたしました。リンク先からPDFファイルをご覧いただけます。

2017/04/12

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』

 先日刊行された『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』は、人口減少と昭和時代に整備したインフラの更新時期を同時に迎えた我が国において、汚水処理施設という文明社会に必須のインフラを今後どのように整備し、また維持していくべきなのか、それについて論じた提言書です。
 当連合会が、この本を 自民党浄化槽推進議員連盟 及び 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 の会員である国会議員の事務所に一冊一冊手渡しして参りましたところ、多くの議員の方々から好評をいただきました。
 現在、わが国では、人口減少と地方財政の逼迫という二つの理由によって、下水道一辺倒であった従来までの汚水処理計画を見直す地方自治体が増えてきているからです。

 昨年、大きな話題となったのは福岡県田川市です。
 福岡県から「どう考えても無理な計画」などと再三に渡って指摘されていた田川市の公共下水道計画について、2016年10月28日、二場公人市長が中止を発表し、全国紙でも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。 その後、平成28年度浄化槽トップセミナーが開催された青森県黒石市野辺地町、横浜町などにおいても、 同様に、財政負担が甚大に過ぎる下水道計画の実態が浮き彫りとなりました。
 こうした情勢の中、徳島県においても県内10市町村で下水道事業が廃止され、浄化槽へと方針が転換されました
しかしながら、国内に数多くある市町村の中で、財政状況に合わせて浄化槽へと舵を切ることのできる自治体はまだまだ少ないと言えるでしょう。
 その理由の一つに、浄化槽が、都市計画の中で公が整備することのできる設備・施設として十分に認知されていないということがあります。

 実際、都市計画法の第11条には、浄化槽の名が挙げられておりません。この問題について、高木美智代 議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が国会質問を行ったところ、国土交通省より都市計画区域内の施設を限定するものではないといった旨の回答がありました。
 また、後日(平成29(2017)年4月10日)、平成29年度全国都市計画主管課長会議資料にて、上記の内容を改めて通知する文書が配布されました。
 もっとも、地方自治体の担当者が都市計画を策定するにあたってまず参照するものは、やはり法律なのですから、その条文に「浄化槽」が明記されていないことは、浄化槽整備の方針を打ち出すにあたってマイナス要因と成りかねません。この点からも、都市計画法第11条に「浄化槽」を施設として明記することが求められます。
 浄化槽に関しては、他にも高橋 かつのり 議員かわの 義博 議員が国会で質問を行っており、今日において浄化槽の存在感はますます大きくなってきています。
 皆様におかれましても、是非この『生活排水処理改革』をお読みいただき、明日の我が国におけるインフラの在り方について、ご検討いただければと思います。

2017/04/12

 被災地の仮設住宅で活躍する浄化槽 ~フジクリーン工業(株)『水泥新聞』より

 浄化槽は設置工事にかかる期間が概ね1週間程度と、施工開始から使用可能になるまでのタイムラグが少なく、それ故に被災地の支援などにも有用です。
 平成29(2017)年4月5日付で、フジクリーン工業株式会社が発行された『水泥新聞』では、熊本地震の被災地において仮設住宅になくてはならない設備として現地を支援する浄化槽の姿が報じられています。
 従来まで、仮設住宅には大型の浄化槽が使用されることが多かったのですが、熊本地震に際しては、仮設住宅に入居する“人口”が流動的であることを考慮して、中型浄化槽を複数設置する形をとることで、汚水量の変化に対応しています。
 細かな状況の変化に対応できる浄化槽の機動的な特性が、ここでも強く現れております。
 また、同紙の2ページ目には、環境省から委託を受けた 公益社団法人 熊本県浄化槽協会による「熊本地震浄化槽被害状況調査」の概要が紹介されています。
 震度6弱以上を計測した活断層沿いの8市町村で、788基の浄化槽を対象に行われたものですが、そのうち、使用不可の状態にあったものが51基、全体の6.5%であったという調査結果は、「環境と財政に優しく、地震にも強い」浄化槽の性質を数字の上でも裏付けてくれています。

2017/04/05

 平成29年度 水環境保全助成事業 募集要項 と 平成28年度結果結果

全浄連では、浄化槽の普及啓発や地域の水環境保全活動などを積極的に実践する団体及び個人の事業活動に対して、助成を行う「水環境保全助成事業」を行っています。
 その平成29年度募集要項をこちらのページに掲載しております。また同時に、平成28年度の審査結果も公開いたしました。 併せてご覧ください。
 水環境の保全に資する様々な地域の取組を、全浄連は応援しております。

2017/04/04

 平成29年度 循環型社会形成推進交付金 3R推進交付金事業

 3R(reduce,recycle,reuse)を総合的に推進する為に、環境省から交付される「循環型社会形成推進交付金」について、平成29年度の内示情報が環境省公式サイト公開されています。
 市町村による浄化槽の整備事業も数多く載っておりますので、是非ご覧ください。

2017/04/01

 徳島県内10市町村が公共下水道など汚水集合処理方式などを見直し ~徳島新聞の報道より

 徳島新聞(平成29(2017)年3月30日,第26243号)の報道によれば、徳島県内24市町村の内、10市町村が、公共汚水処理施設事業を見直す方針を示しています。
 主な理由として、建設費の高さや、人口減少による整備効率の低下など、厳しい財政事情に突き刺さる採算性の問題が挙げられています。
 集合処理に代わって、個別処理の汚水処理施設である浄化槽の整備促進が検討されており、中でも個人設置に任せるのではなく、自治体が設置・管理する「市町村設置型」に 焦点があてられています。
 徳島県内では、既に2005年度に三好市で「市町村設置型」浄化槽を導入し、2015年度からは市全域に拡大され、現在は那賀町や阿波市、東みよし市など他の市町村でもその導入が肯定的に検討されています。
 前年の福岡県田川市、今年に入ってからは青森県黒石市など、全国各地で起こっている公共汚水処理施設から個別の分散型汚水施設への見直しは、今後も加速していきそうです。

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